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民進党分党を妨害する者の正体は、すべて既得権益・自公側勢力だ ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/13より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の支配者の究極の目的は、自公と第二自公による、
二大政党体制構築だ ！
日本の支配者・既得権勢力の究極の目的は、自公と第二自公による、二大政党体制を構築することである。
小池都知事が、排除の論理で、戦争法制容認と憲法改悪とで「踏み絵」を踏ませて、民主党の
「隠れ自公勢力」との合流を図ったのは、これと自公とによる二大勢力体制を構築するためだったと思われる。しかし、この目論見は、もろくも崩れ去った。理由は明白だ。
主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」と考えており、この考えを掬（すく）い上げる政党が、出現したからである。それが、にわか作りの立憲民主党だった。
隠れ自民党の希望の党は、議席を拡大できず、にわか作りの新党「立憲民主党」の後塵を拝する結果に終わった。これは、既得権勢力にとっての大誤算であったに違いない。
９）純化した、反自公野党が誕生し、いま、急拡大する気配
を強めつつある ！
反自公政治の政策路線を明示する、強い野党創出を阻止することこそ、これまで最大の力を注いできたことがらだった。
その純化した、反自公野党が誕生し、いま、急拡大する気配を強めつつある。
そのために、希望の党と維新の会を合流させる、希望の党と民進党を合流させる、などの方策が検討されている。立憲民主党を野党第一党の地位から引きずり降ろすための工作活動だ。
参院民進党では、小川敏夫議員が、民進党分党案を主張している。
これが、最も妥当な対応である。
10）「隠れ自公勢力」の議員から、強い反論があるが、
政策を基軸に、民進党を分離・分割すべきだ ！
政策を基軸に、民進党が分離・分割され、しかも、政党交付金残高も合理的に分離・分割される。
これ以外に、合理性を有する進み方はない。
ところが、「隠れ自公勢力」の議員から、強い反論が提示されている。
彼らこそ諸悪の根源、「鵺（ぬえ）」（ぬえ：得体の知れない人物等をいう）と呼ぶべき存在だ。
２０１４年１２月の総選挙と２０１７年１０月の総選挙・比例代表選で、自公に投票した主権者は全体の２４．６％だった。小数の数値まで、まったく同一なのである。主権者国民の４分の１が自公に投票している。
自公勢力は、主権者の４分の１の支持を得ているが、正確に表現すれば、主権者の４人に１人の支持しか得ていないということだ。
11）総選挙で、自公は、約67％の議席を占有したが、
絶対得票率は、約24％であった ！
２０１４年も２０１７年も、自公以外の勢力に投票した主権者の方が多い。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
12）民主党が政権交代した、2009年は、投票率が約70％で、
改革を願う多数の国民が投票した ！
そして何より、選挙に行っていない主権者が、約半数いるのだ。
２００９年８月の総選挙では、投票率が、７０％近くにまで上昇した。
投票率を押し上げた人々の多くが、鳩山政権与党勢力に、清き一票を投じたのだと推察される。
これらの数値を踏まえれば、私たちは、悲観的になる必要性が、まったくないのである。
自公に対峙する勢力が、結集し、連帯して、各選挙区に擁立する候補者をただ一人に絞り込めばいいのだ。
13）反安倍政治の候補者を各選挙区にただ一人に絞り込めば、
必ず政権を奪還できる ！
これを実現すれば、必ず政権を奪還できるはずだ。
そのための、極めて大きな第一歩になるのが、民進党の完全分離・分割の完遂なのだ。
すでに立憲民主党が創設されて第一歩を踏み出したから、第二歩になると言うべきかもしれない。
ホップ・ステップ・ジャンプの、ステップに位置するものだ。
このステップを確実に踏んで、次の参院選・衆院総選挙で
大きな飛躍＝大ジャンプを演じればよい。
さまざまな妨害工作が展開されることが予想されるが、これらの妨害を跳ね除けて、必ず、民進党の完全分離・分割を実現しなければならないと考える。
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
10）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
11）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
12）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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