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中途半端な状態は、止めて、民進党が採るべき道は、「分党」である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 17 日 17:58:26: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


中途半端な状態は、止めて、民進党が採るべき道は、「分党」である !

  「日本の支配者」の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/13より抜粋・転載)

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1)政治改革を願う国民の視点から言えば、民進党は、

正当な分党を実行するべきだ !

主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は、一つしかない。

円満な分党である。名前はどうでもよい。正当な分党を実行するべきである。

理由は明確だ。民進党のなかに、二つの政党が同居してきたからだ。

政党は基本政策を実現するための存在だ。

そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。

主権者国民のために政党が存在するのであって、政党のために主演者国民が存在するのではない。

政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存在する。

したがって、政党として存在するための最重要の要件は、政党が明示する政策方針、政策路線が明確であるということだ。

2)政党と所属議員の最重要の要件は、政策方針、

政策路線が、明確であるべきだ !

旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いていた。

欠格政党だったのである。

主権者国民にとって最重要の政策問題は、原発、憲法・戦争法制、消費税・格差の問題である。

この最重要政策テーマに対する基本的な政策路線が、同じ政党のなかに二つある状態が続いてきた。

これが旧民主党および民進党が、超没落してきた主因なのである。

民進党がこの状態にあるために、野党共闘が機能しなかった。

民進党は、野党第一党であるのに、政策の方針が定まらない。

3)鳩山民主党は、「シロアリ退治なくして、消費税増税なし」

の基本方針を明示して、国民がこれに賛同した !

2009年に樹立された、鳩山友紀夫政権が、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」の基本方針を明示して、主権者国民がこれに賛同した。

この根本方針を破壊したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

旧民主党が主権者国民の支持を完全に失った主因がここにあると言ってよい。

そして、菅政権、野田政権は、福島事故のあとも原発推進に舵を切った。

TPPを推進してきたのも、菅直人政権と野田佳彦政権である。

4)菅政権、野田政権は、鳩山政権の基本方針を

根底から破壊し、主権者の期待と信頼を、

全面的に破壊し尽くしてきた !

結局、2009年の鳩山政権の基本方針を根底から破壊し、民主党に対する主権者の期待と信頼を、全面的に破壊し尽くしてきたのである。9月1日の民進党代表選の時点で、「水と油の同居状態」が明確に浮かび上がった。

私は、この時点で、民進党を完全分離・分割するべきだと主張した。

しかし、前原誠司氏も枝野幸男氏も動かなかった。

それが、民進党から希望の党への、戦争法制容認、憲法改定推進の、条件付き合流が表面化して、遅ればせながら、民進党の分離・分割が衆院において実現したのであある。

5)立憲民主党の創設されて、短期日の間に、

野党共闘が急激に機能し始めた !

短期日の間に、野党共闘が急激に機能し始めた理由は、立憲民主党の創設にある。

民進党内で、反自公の政策路線を明示した勢力が、立憲民主党として、分離・独立した。

反安倍自公政治の政策路線を明示したからこそ、主権者国民に支持を得たのであり、共産党を含む野党共闘も機能したのである。ところが、岡田議員等、一部議員が、「無所属」として、中途半端な状態にある。

また、参議院では、民進党が、残存している。

このような中途半端な状態では、とても次の国政選挙を戦えない。そこで対応が求められている。

6)中途半端な状態は、止めて、民進党が

採るべき道は、「分党」である !

1.解党して新党を創設する。2.党名を変える。3.このまま進む、などの案が示されているが、民進党が採るべき道は、「分党」である。

自公補完勢力としての政策路線を掲げる勢力と、自公政治に対峙する政策路線を掲げる勢力が、一つの政党のなかに同居していることが、最大の矛盾である。この矛盾を解消することを、まずは優先するべきだ。

衆議院では、自公補完勢力としての「希望の党」に、合流する者と、立憲民主党に、参画する者とに分離・分割が進んだ。

7)民進党に残存する、政党交付金高を、二つの勢力で、

議員数に応じて分割するべきだ !

当然のことながら参院においても、同じ考え方に立つ分離・分割を進めるべきなのである。

その際、民進党内に残存する、70億円程度とみられる、政党交付金高を、二つの勢力で、議員数に応じて分割するべきだ。

政党交付金は、主権者が、政治活動費として拠出している資金で、民進党が合理性をもって分離・分割するならば、その政党交付金も、合理性をもって分離・分割されるべきであるからだ。

これが実現すると、安倍政治対峙勢力が、結集して、政権を奪還する可能性が、極めて高くなる。

だから、既得権勢力は、民進党の完全分離・分割を、死に物狂いで阻止しようとするだろう。

完全分離・分割を阻止するために、誰がどのように発言するのかを、この機会にしっかりとウォッチしておくべきだ。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)

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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を

担ってきたのが、CIAである !

 

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