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自民党、9条改憲、2案併記 ! 野党・識者の主張は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 22 日 20:24:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自民党、9条改憲、2案併記 !  自衛隊明記で論点整理を了承 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党・識者の主張は ?


(mainichi.jp:2017年12月20日22時04分より抜粋・転載)

毎日新聞:自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、12月20日の全体会合で、改憲を目指す、4項目に関する論点を整理した。安倍晋三首相が、提起した自衛隊の明記については、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持して、自衛隊の根拠規定を設ける案と、2012年の党憲法改正草案に沿って、第2項を削除し、自衛隊の目的や性格を明確化する案を併記した。

論点整理は、大筋で了承され、年明けから意見集約に入る。

 自衛隊について、論点整理は、「わが国の平和と独立、国の安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在との見解に異論はなかった」と記述した。

ただ、憲法にどう書くかを巡っては、20日の会合でも、意見の隔たりが埋まらなかった。

シビリアンコントロール(文民統制)を盛り込むことも課題として指摘した。

 大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設は、選挙ができない場合に国会議員の任期を特例で延長する案と、政府への権限集中や私権制限を含む規定にする案を並べた。政府への権限集中は他党に批判的な意見が強い。

 参院選挙区の「合区」解消のため、3年ごとの改選で、「都道府県から少なくとも1人が選出可能となるよう規定する」との方向性を示した。当初検討した、改憲による教育無償化は、党内に消極論が強く、「国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する」という、抽象的な表現にとどめた。

 「他党から、具体的な意見や提案があった場合は、建設的な議論をする」と、与野党の幅広い合意形成を、目指す姿勢も示した。 【木下訓明、小田中大】

(参考資料)

T 9条改憲阻むたたかい広げよう !

   市民連合と5野党が意見交換会共闘のさらなる発展を

(www.jcp.or.jp:2017年12月8日より抜粋・転載)

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、12月7日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、民進党との意見交換会を国会内で開きました。総選挙後初となった会合で市民と野党は、総選挙での分断に抗して再結集した共闘の成果を確認するとともに、安倍9条改憲阻止を中心課題として、たたかいを国会内外で広げ、共闘のさらなる発展をめざすことで一致。今後も意見交換会を重ねていくことを確認しました。

 あいさつした市民連合の山口二郎法政大学教授は「突然の総選挙だったが、野党は最大限の協力を実現し、野党協力の効果を大きく見せることができた」と強調。「憲法改正の動きなどに対抗していくために、立憲野党の協力と市民のさらなる協力を結びつけたい」と語りました。

 日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が出席。小池氏は「突然の逆流と分断が野党共闘に持ち込まれる中でも、市民連合の全国各地での後押しがあり、(共闘勢力の前進へ)実を結んだ」と述べ、「共闘が、日本の政治を変える力であることが証明された。さらに発展させたい」と表明しました。

 小池氏は、市民連合と野党の政策合意の第1項目で、「憲法違反の安保法制を上書きする形」での9条改憲に反対すると掲げたことについて、「最大の課題であり、3000万人署名を広げて改憲発議阻止へ国会内外のたたかいを進めたい」と強調。
来年は全国的な国政選挙が想定されないもとで、「腰を据えて政策合意をつくるためにも、たたかいを大きく広げることが必要だ」として、「本気の共闘」の実現へ尽力する決意を述べました。

 各党は「連携を深めながら活動していきたい」(立憲・福山哲郎幹事長)、「市民社会の胎動はすごい動きになっている」(民進・福田昭夫幹事長代理)、「参院選に向けてどうするか方向性を」(自由・玉城デニー幹事長)、「とくに憲法で市民とも連携を強めていく」(社民・吉川元政策審議会長)と表明しました。

 市民側は、改憲発議阻止を最大課題として3000万人署名を進める決意を語り、国民投票法については最低投票率の定めがないなどの問題を指摘。
市民と野党の共闘が何を一致点に共闘しているかを明確にして、「国民に見える形」で発信することが必要だとしました。

 さらに、来年の名護市長選や沖縄県知事選で辺野古新基地断固反対の「オール沖縄」の勝利をめざすことについて、小池氏は「市民と野党の共闘でたたかうことができないか」と提起。山口氏は「『沖縄の年』にしたい」と語りました。

U 安倍9条改憲に反対する「3000万署名」に弾み

  市民アクションなどが11・19議員会館前行動

3000万署名:「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、議員会館前行動を行ない、約2300人が国会周辺に集まった。

「野党の質問時間制限するな!」「改憲発議を絶対止めよう!」「朝鮮半島戦争するな!」「トランプから武器買うな!」などの声を上げ、3000万署名(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)の取り組みに弾みをつけた。

政党からは社民、自由、民進、立憲民主、共産(発言順)の各党代表があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が登壇し、「憲法改悪の発議を何としても止めよう」と訴えた。

福島副党首は、「憲法に自衛隊を明記する」との自民党公約について「戦争のできる国への総仕上げとして、安保関連法、戦争法を合憲化し、集団的自衛権を行使する自衛隊の明記でしかない」と強調。「憲法を守らない、憲法を理解しない、憲法を踏みにじる総理にどんなことがあっても憲法9条を変えさせてはならない」と語気を強めた。

(社会新報2017年11月29日号より)

V 安倍改憲阻むため共同広げよう !

「九条の会」事務局:「市民アクション」発足で声明

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

「九条の会」事務局は6日付で「安倍改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう」とする声明を発表しました。

 声明は、8日にキックオフ集会を開いた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足を受け、同アクションに「(『九条の会』事務局が)組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました」とし、「安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意」を表明しています。

 声明では、「九条の会」は発足以来、改憲の動きに反対する諸行動の先頭に立って奮闘する一方、全国7000余にのぼる草の根の「九条の会」の多様な活動を縛ることを避けるため、「共同行動に名を連ねることは控えて」きたという経緯を説明。

一方、「安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に『九条の会』が発足したそもそもの目的にほかなりません」として、「全国市民アクション」への参加の意義を明らかにしています。「九条の会」呼びかけ人、世話人の了解も得たとしています。

 そのうえで声明は、全国で安倍9条改憲の危険性についての学習会の開催、3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げること、それぞれの地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、市民アクションの行動に積極的に参加し共同の輪を広げることを提起しています。

 「九条の会」呼びかけ人で哲学者の梅原猛さん、同呼びかけ人で作家の澤地久枝さんも「全国市民アクション」の発起人に加わっています。


W 安倍 9 条改憲に反対 !  全国市民アクション、結成 !

   著名19氏発起人 3千万人署名を提起 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月5日より抜粋・転載)

8日発足集会 !

 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、発起人らが4日、衆院第1議員会館で記者会見を行いました。3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

 発起人は、著名な19氏(別項)。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が8月31日に結成され、8日には東京都中野区の「なかのZERO」大ホールでキック・オフ(発足)集会を開催します。

 会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。
「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

 会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん(一橋大学名誉教授)は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

X 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

 

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