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立憲民主党へ蓮舫元民進党代表が入党届提出 ！ 民進党、再び分裂含み ！
反安倍政治の共闘への野党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年12月26日22時34分より抜粋・転載)
毎日新聞：民進党は、12月26日、党所属国会議員と地方組織幹部らによる合同会議を開き、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を呼びかける方針を了承した。
しかし、立憲民主党が、統一会派に否定的なうえ、民進、希望の２党だけで会派を組むことには、民進党内に異論がある。蓮舫元代表（５０）は、会合後、民進党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を提出した。党再建の道筋を見いだせない、民進党は、再分裂含みになっている。
民進党の大塚耕平代表は、合同会議で、立憲、希望両党に統一会派を呼びかけるにあたり、「現憲法の平和理念を尊重し、安全保障法制の違憲部分を削り、専守防衛に徹する」など５項目を条件にする考えを示した。
将来の新党移行を念頭に「できる限り早期に新しい党として生まれ変わることを目指す」という党改革方針も提案した。
しかし、統一会派を巡っては「安保法制で希望との見解の相違は明確だ」など異論が続出。杉尾秀哉参院議員は会合後、「（立憲抜きで）希望とだけ統一会派を組むなら離党する」と記者団に明言した。
蓮舫議員は、12月26日、立憲民主党の枝野幸男代表と会談し、入党届を出した。「民進党執行部は、組織をどう固めて、野党を大きくしていくかに重きを置いている。
本来は、政策の旗を掲げることが、最優先だ」と、離党の理由を記者団に語った。
「民進党の政策を、誰よりも分かっている、私を立憲民主党で生かしてもらうことで、（両党を）いい形でつなぎ合わせることができる」とも述べた。
蓮舫氏は、２００４年参院選東京選挙区で、旧民主党から初当選し、当選３回、民主党政権で、行政刷新担当相を務めた。昨年９月に、民進党代表に選出されたが、今年７月の東京都議選で敗北し、辞任した。
無所属の山尾志桜里衆院議員（４３）も、２６日、立憲民主党への入党届を提出した。
山尾議員は、「政策理念を共有できる。憲法に対する考えも、まったく一致している」と記者団に語った。
立憲民主党は、２６日の常任幹事会で、山尾氏と、参院議員の有田芳生氏（６５）、風間直樹氏（５１）、江崎孝氏（６１）の計４人の入党を承認し、党所属国会議員は、衆院５５人、参院５人の計６０人になった。【真野敏幸】
（参考資料）
Ⅰ 「国民の皆さんに対する責任」統一会派結成
を目指すことについて増子幹事長
（www.minshin.or.jp ：2017年12月18日より抜粋・転載)
増子輝彦幹事長は、12月18日、定例の記者会見を党本部で開いた。増子幹事長からは、（１）１６日の全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で立憲民主党と希望の党へ統一会派結成の申し入れをすることが了承されたこと
（２）２０日に両院議員懇談会を開き党の改革等について意見交換する予定であること――が報告された。
立憲民主党の枝野幸男代表が、統一会派の結成に否定的な考えを述べていることが報道されているため、希望の党との統一会派結成を先行させる考えはないか記者団から問われると、増子幹事長は「どちらが先ということではなく、あくまでも私どもは希望・立憲の両党同時に申し入れしたい」「現時点で枝野代表がそのような発言をしているのも知っているが、今度は公党として正式に申し入れするので公党としての何らかの回答があるのではないかと認識している」と述べた。
統一会派の結成をなぜ急ぐのかを問われると、「先の特別国会の状況を見れば、やはり政府・与党のこのやり方についてまったく手も足も出なかった。
特に代表的なことは質問時間の件。野党がばらばらになって国会対策をやっていくならば、引き続き政府・与党の思い通りになってしまうという大変な危機感を持っている」と野党がバラバラでは政府・与党の思い通りになってしまうことの懸念を指摘した。
そのうえで、「国会対策上はできれば一緒にやっていくことがわれわれの党利党略の問題ではなくて、国民の皆さんに対するわれわれの責任ではないか」と強調した。
沖縄県宜野湾市の小学校に米軍ヘリコプターの窓枠が落下した事件について民進党の考えを求められると、「１日も早くこのことについてはしっかりと米軍から報告を受けて、再発防止を含めて私どもが要求すべきことは徹底的に要求していくことが必要だ」との考えを示した。
さらに増子幹事長は、「この件について閉会中審査もやらせてほしい。と同時にこれからの米軍の報告あるいは政府がどのような結論をどういうふうに出してくるか分からないが、場合によっては私どもは党としてこの問題についての調査団を派遣する考えも検討しているところなので、私どもも徹底してこの問題に取り組んでいきたい」と党として現地調査を検討していることを明らかにした。
―民進党広報局－
Ⅱ 特別国会で光った共産党の存在感
「共闘の時代」にふさわしい党活動の先頭に
国会議員団総会、志位委員長があいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年12月9より抜粋・転載）
３９日間の第１９５回特別国会（会期末９日）は、12月8日、事実上閉幕しました。
日本共産党は、森友・加計疑惑をはじめ、外交・内政の安倍政権の基本姿勢をただし、安倍晋三首相は逃げの答弁で議論拒否に終始して疑惑がいっそう深まるなど、追い詰められた姿が鮮明となりました。
（志位委員長のあいさつ全文）
日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、共産党の論戦の成果、野党共闘の前進を確認するとともに、来年の通常国会に向けて、安倍９条改憲阻止などのたたかいを大きく広げようと呼びかけました。
志位委員長はあいさつで、特別国会について「２６人の衆参議員団がわが党ならではの論戦を展開し、共産党の存在感が光った国会になった」として、三つの成果―(1)森友・加計疑惑の徹底究明で安倍首相をさらに一歩追い込んだ(2)外交、内政の根本問題で安倍政権と正面対決し、国民の立場からの抜本的対案を示した論戦(3)野党共闘の新たな前進―を強調しました。
志位氏は、共産党議員団が、森友・加計疑惑の徹底究明の論陣を張り、メディアが注目するなど大きな反響を呼んだことに言及し、「首相はこの国会で幕引きを図ろうと考えていたが、いよいよ疑惑が深刻になったというのが到達点だ」として、徹底究明には首相夫人の昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の国会招致が不可欠だと述べました。
内外の焦点の問題で安倍政権の急所を突き、打開策を示した論戦では、「異常な米国いいなり、財界中心という二つのゆがみにメスを入れる、わが党ならではの先駆的な論戦だった」と語り、通常国会に向けて論戦・対案を大いに発展させようと訴えました。
野党共闘の新たな前進について、志位氏は、野党の質問時間削減などの議会制民主主義を破壊する安倍政権の暴挙を野党が連携して押し返したことや、総選挙後初めての国会で、野党共同で「共謀罪廃止法案」などを提出したことを示し、「今後の野党共闘再構築の新たな一歩となるものだ」と強調。今後のたたかいで、「とりわけ『安倍９条改憲を許さない』―の一点で国会内外の市民と野党の共闘を発展させ、３０００万署名をやりきるために、全力をあげて奮闘しよう」と呼びかけました。
最後に志位氏は、第３回中央委員会総会決定が全党に新たな活力をもたらしつつあると報告し、「共闘の時代」にふさわしい党活動・党建設の先頭に国会議員団が立つことを熱く訴えました。
Ⅲ 小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える ！
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。
小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。
都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。
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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2017年7月17日
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30
Ⅳ 「憲法を活かす政治」訴え ！ 改憲を阻止し政権打倒へ
全国幹事長会議で決意 ！
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
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