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大塚耕平・民進党代表の記者会見（上）
全国幹事会で立憲・希望両党への統一会派結成正式申し入れを了承 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年12月21日より抜粋・転載)
役員記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
大塚耕平代表記者会見：２０１７年１２月２１日（木）15時00分〜15時21分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=LMRhpxROsSg
■冒頭発言：来年度予算案・次期通常国会について
■質疑：死刑制度について、憲法論議について、離党届の取り扱いについて
党改革の議論について（１）、「終身刑」制度について、友党との連携について（１）
安室奈美恵さんの引退・紅白出場について、友党との連携について（２）
党改革の議論について（２）
■冒頭発言
○来年度予算案・次期通常国会について
【大塚代表】
政府の予算案も、あす正式に決定ということでございますので、我々としては予算案の中身をしっかりチェックして、来年の通常国会に臨みたいと思います。
スパコンの問題とか、リニアの問題とか、いろいろ国会で取り上げなくてはならない問題が浮上しております。これらに関する予算の中身がどうなっているかなど、検証すべき点は多々ありますので、しっかりと通常国会に臨む準備をいたしたいと思います。
■質疑
○死刑制度について
【「フランス１０」・酒井記者】
ゲイレポーター、酒井佑人です。死刑について伺いたい。先日、死刑囚２名の執行が行われた。
フランス大使館のローラン・ピック駐日大使は、フランスは世界じゅう至るところで死刑という非道徳的で犯罪抑止力のない刑罰に反対しています、と抗議声明を出している。駐日ＥＵ代表部、東京に大使館を置く２６のＥＵ加盟国及びアイスランドとノルウェーと共同し、抗議声明を出した。
大塚代表は、この死刑執行をどう思われるか。また大塚民進党代表は死刑に賛成か反対か伺いたい。
【大塚代表】
まず、党として死刑について一定の見解をまとめてはおりませんので、これについては党内でしっかり議論をしていかなくてはいけないと思っています。
同時に、私個人も含めて、死刑という大変重い刑罰、これについてはもちろん人権の観点からどのように考えるかというのは大きな問題ですが、一方で、死刑に相当されるというような判決を下される重い罪を犯した場合に、その被害者の皆様のご家族の感情などをどう考えるか。検討すべき点は非常に深いと思います。
ヨーロッパの国々等、既に死刑を廃止している国々からは、一定のこのことに対する反応があるのは理解できますが、日本においては現行の法制の中で、今申し上げたような観点を十分吟味しながら、これからも死刑制度のあり方は議論していかなければいけないと思っています。
○憲法論議について
【朝日新聞・斉藤記者】
憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。
それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。
【代表】
私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。
自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。
ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。
こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。
それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。
これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。
参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。
教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。しかも普段から。
これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。
【朝日新聞・斉藤記者】
党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。
【代表】
これは、１１月８日の（両院議員総会で）今後の基本方針（「今後の党運営について」）で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。
ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
関連して。自民党の４テーマということだが、今、各論については代表のお考えを伺ったが、総論として、こういったことをしたいという与党の姿勢、公明党はまた別の考えがあると思うが、その全体について代表はどういうふうに総論としてお考えか。
【代表】
我々は、憲法改正は建設的に議論をしていくべきという立場でありますので、従来から「論憲」とか「創憲」という言葉を使っております。民主党時代から。必要なことは議論すべきだと思います。
例えば今回の９月２８日の解散もそうですが、首相の解散権のあり方などは、これはますます非常に重要な論点が明確になってきていますので、こうした点も含めて議論はしていくべきだと思います。
ただし、憲法というのは国の骨格を決める非常に重要なものであるということは皆さんご承知のとおりですので、拙速な見直しや十分な議論のない中での見直しということは避けなければならないと思っています。
○離党届の取り扱いについて
【新潟日報・長野記者】
党所属議員の離党についてお伺いしたい。新潟選挙区選出の風間直樹さんが、きょうこれからだと思うが、離党届を提出し立憲民主党に移るということを言っているが、こちらについての対応と、こういう形で所属議員の離党に歯止めがかからない格好になっているが、この受け止めについて。２点お願いしたい。
【代表】
まず、報道は存じ上げていますが、この後１６時前にこちらにいらっしゃるという連絡は受けていますが、具体的なお話は聞いていませんので、現時点では風間さん個人のことについてのコメントは差し控えたいと思います。
この間、有田さんの離党届は今お預かりをしていますが、やはり党所属の議員の皆さんには、総選挙があのような展開になった結果の現在の混乱ですので、より冷静かつ慎重にお考えいただいて、やはり党が再生・結束していく方向でご努力もいただきたいし、もともと３党は３ヵ月前は同じ党だったわけですから。
いわば、もう一度３党が連携して国会で活動していけるような方向でご協力をいただきたいと思っています。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
全国幹事会で立憲・希望両党への
統一会派結成正式申し入れを了承 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年12月16日より抜粋・転載)
民進党は、12月16日、党立て直し策を議論するため、先週末に引き続いて全国の都道府県連幹部や女性議員ネットワーク、全国青年委員会の代表者ら約１００人を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。
大塚耕平代表は、冒頭のあいさつの中で、「私たちは国民の皆さんの生活を良くしていくためのさまざまな政策や法律に取り組む。働く皆さん、納税者、生活者、消費者の立場に立った政治を行っていく。
そのためにどのような形にこの党を、この厳しい環境の中で生まれ変わらせていくのが適切であるか、それを議論いただくわけなので、ぜひ前向きで生産的なご指導をいただきたい」「やはりこの党は分権的な国を目指すという考え方を徹底して地方組織の皆さんと追及していく、こういう思いを党のさまざまな動きの中にしっかり埋め込んでいかなくてはならない」などと参加者に呼びかけた。
先の総選挙の総括を踏まえた党再建の具体策として具体的に「現状を維持しつつ党運営を改革」「党名を変更するとともに党運営を改革」「新党に移行するとともに党運営を改革」「その他」の選択肢とそれぞれの留意点などを示した党改革本部作成の「検討のためのスケルトン」の概略を大塚代表が説明したのち、各都道府県連等からの意見表明や質疑応答があった。
各都道府県連からは、「党名変更」案については「看板の掛け替えにすぎず有権者から受け入れられない」などと批判的な意見が多く、「現状維持」と「新党移行」の両案については各地方組織の置かれている状況などによって賛否が分かれたが、議論の中盤からは、民進党がしっかりと政策や理念の旗を掲げて、政権交代可能な政治状況を作り出していくという大目的の中で、結論やスケジュールなどを決め打ちせずに、立憲・希望両党の反応も見ながら進んでいくしかないという共通認識が形成された。地方組織幹部と国会議員が同じ場で議論すべきとの声も出された。
３時間にわたる議論の集約として、
（１）立憲・希望両党に次期通常国会前の統一会派結成を正式に申し入れる
（２）民進党としての国家像や社会ビジョンなどをあらためて検討するため「基本政策検討本部」を地方組織や女性議員の代表もメンバーに加えて立ち上げる――の２点について全国幹事会としての承認を大塚代表が求め、出席者の拍手で承認した。
執行部としては、今後これらを両院議員総会などにも諮り、承認が得られれば正式に進めていくという。 −民進党広報局−
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