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2017年末の日経平均株価、26年ぶり高値 ！
＝2万2764円…時価総額バブル期超え ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本経済の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2017/12/29-17:02より抜粋・転載）
２０１７年最後の取引となる大納会を迎えた、12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭と、年末株価としては、１９９１年末以来２６年ぶりの高値となった。
東証１部の時価総額は、６７４兆円と、年末としては、バブル期を上回って、過去最大に膨らんだ。日本や海外の景気拡大などを背景に、投資マネーが流入した。
日経平均の上昇は、６年連続で、バブル後では、最長である。昨年末との比較では、３６５０円（１９％）の大幅高となり、安倍晋三首相の経済政策を、買い材料とする「アベノミクス相場」初期の2013年（前年末比５８９６円高）以来の大幅上昇となった。
これまで年末時価総額は、１９８９年（５９１兆円）が最大だった。
2017年は、北朝鮮情勢の緊迫化が不安要因となったが、地政学リスクは、９月に一服した。
円相場が、輸出企業の想定レートよりも、総じて円安水準で推移したこともあって、企業収益は、一段と拡大した。日銀による、年６兆円ペースでの、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入なども加わり、株高が、加速した。
大納会の日経平均終値は、前日比１９円０４銭安だった。株式保有高を減らして、年末年始休暇を迎える、投資家の売りがやや多かった。
半面、前日の米国ダウ工業株３０種平均の、史上最高値更新を好感した買いが、相場を支え、日経平均は、一進一退を続けた。
市場では、「今後も企業業績の好調と低金利が続く」（インターネット証券）として、2018年も株価上昇に期待する声が多い。（2017/12/29-17:02）
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。
実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。
それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、
選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、
日本の株価は、1980年代に記録した株価の
３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、４０００社弱である。
日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、
実態を、2018年版ＴＲＩレポートで明示した ！
２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。
庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の
利益が増大しているのだ ！
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。
短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。
供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。
これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。
所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。
８）大資本優遇の安倍政治を刷新するには、
政権そのものを転換するしか道はない ！
―以下省略－
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）
、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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