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民進党、立憲民主党と希望の党に統一会派結成申し入れ ！
3 党の主張と日本の支配者の謀略とは ？
（www3.nhk.or.jp：2017年12月26日 18時49分より抜粋・転載）
民進党は両院議員総会を開き、来年の通常国会で、安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に、統一会派の結成を申し入れ、両党との交渉では、安全保障関連法の改正を目指すことなどを基本方針とすることを確認しました。
これを受けて、民進党は、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は、希望の党とは、理念や政策が異なるとして、３党で統一会派を結成することはできない、という考えを伝えました。
民進党は、２６日午後、国会内で、およそ５０人の国会議員が出席して、両院議員総会を開き、増子幹事長が、来年の通常国会で、安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に、統一会派の結成を申し入れる方針を示しました。
そのうえで、増子幹事長は、統一会派の結成に向けた、両党との交渉では、安全保障関連法には、憲法違反の部分があるとして、改正を目指すことや、森友学園や加計学園をめぐる問題を、追及していくことなどを、基本方針とするとして、理解を求めました。
これに対し、出席者からは、「希望の党とは、安全保障法制をめぐる憲法解釈で隔たりがある」といった意見も出されましたが、最終的には、両党に統一会派の結成を申し入れることが、確認されました。
これを受けて、民進党の増子幹事長は、国会内で、立憲民主党の福山幹事長、希望の党の古川幹事長と相次いで会談し、統一会派の結成を、申し入れました。
これに対し、立憲民主党の福山幹事長は、希望の党とは、理念や政策が異なり、３党で統一会派を結成することはできない、としたうえで、統一会派の結成は、立憲民主党の綱領などに、賛同してもらうことが前提になる、という考えを伝えました。
一方、希望の党の古川幹事長は、申し入れを、党に持ち帰って検討する考えを伝えました。
（参考資料）
Ⅰ 全国幹事会で立憲・希望両党への
統一会派結成正式申し入れを了承 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年12月16日より抜粋・転載)
民進党は、12月16日、党立て直し策を議論するため、先週末に引き続いて全国の都道府県連幹部や女性議員ネットワーク、全国青年委員会の代表者ら約１００人を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。
大塚耕平代表は、冒頭のあいさつの中で、「私たちは国民の皆さんの生活を良くしていくためのさまざまな政策や法律に取り組む。働く皆さん、納税者、生活者、消費者の立場に立った政治を行っていく。
そのためにどのような形にこの党を、この厳しい環境の中で生まれ変わらせていくのが適切であるか、それを議論いただくわけなので、ぜひ前向きで生産的なご指導をいただきたい」「やはりこの党は分権的な国を目指すという考え方を徹底して地方組織の皆さんと追及していく、こういう思いを党のさまざまな動きの中にしっかり埋め込んでいかなくてはならない」などと参加者に呼びかけた。
先の総選挙の総括を踏まえた党再建の具体策として具体的に「現状を維持しつつ党運営を改革」「党名を変更するとともに党運営を改革」「新党に移行するとともに党運営を改革」「その他」の選択肢とそれぞれの留意点などを示した党改革本部作成の「検討のためのスケルトン」の概略を大塚代表が説明したのち、各都道府県連等からの意見表明や質疑応答があった。
各都道府県連からは、「党名変更」案については「看板の掛け替えにすぎず有権者から受け入れられない」などと批判的な意見が多く、「現状維持」と「新党移行」の両案については各地方組織の置かれている状況などによって賛否が分かれたが、議論の中盤からは、民進党がしっかりと政策や理念の旗を掲げて、政権交代可能な政治状況を作り出していくという大目的の中で、結論やスケジュールなどを決め打ちせずに、立憲・希望両党の反応も見ながら進んでいくしかないという共通認識が形成された。地方組織幹部と国会議員が同じ場で議論すべきとの声も出された。
３時間にわたる議論の集約として、
（１）立憲・希望両党に次期通常国会前の統一会派結成を正式に申し入れる
（２）民進党としての国家像や社会ビジョンなどをあらためて検討するため「基本政策検討本部」を地方組織や女性議員の代表もメンバーに加えて立ち上げる――の２点について全国幹事会としての承認を大塚代表が求め、出席者の拍手で承認した。
執行部としては、今後これらを両院議員総会などにも諮り、
承認が得られれば正式に進めていくという。
－民進党広報局－
Ⅱ ３党統一会派結成「これ以上検討させて
いただくことはできない」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：2017年12月28日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、（１）蓮舫参院議員の入党承認（２）民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。
福山幹事長はまず、同日開催した持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を承認したと報告。
次に、２６日に開いた立憲民主党と民進党との幹事長・国会対策委員長会談で立憲民主党から検討を求めた確認事項に対し、民進党側から２７日大塚代表名で「さらなるご検討のお願い」とする文書での回答があり、枝野幸男代表、長妻昭代表代行とともに２８日、この内容について精査し、取り扱いについて協議したと報告した。
国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙（たいじ）することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。
今回のご回答には『３党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。
結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、先程、増子幹事長（民進党）にもお伝えをさせていただいた」と語りました。
民進党から示された文書「さらなるご検討のお願い」には「３党が統一会派を結成し、安倍政権に結束して対決していくことは、国民の大きな期待に応えるものであると考えます」などと記され、立憲、民進、希望の３党での統一会派結成に向け引き続き検討を求める内容となっています。
Ⅲ 玉木・希望の党代表定例記者会見
（kibounotou.jp：2017年12月26日より抜粋・転載）
【記者】今話のあった「一定の合意、会派の組み方」について、昨日の民進党の常任幹事会では「安保法制について違憲部分削除する」という案が出たが、これについて希望の党は一致するのか。
【玉木代表】具体的な中身については、どのように決まっていくのか、まだ確定的なものではないと思いますので、安保法制の民進党の考えについては、コメントを差し控えますが、私としては、政調会長、外交安保調査会長に、代表指示という形で、すでに文書で指示を出している通り、「安保法制については、違憲の疑いがある部分については、その余地がなくなるよう、（中略）必要な見直しを、行うための改正案の作成に着手すること」ということを指示している。そうした線で、我々としては、考えていきたいと思います。
Ⅳ「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制
を固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」
か、それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築
しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
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