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株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、
一握りの人々に過ぎない事を重視すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/04より抜粋・転載）
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１）2016年、中国初の世界経済危機が
警戒されたが、２年たって状況は、一変している ！
株価上昇とともに、２０１８年が実質的に始動した。２０１６年の年初には、中国初の世界経済危機が警戒されたが、２年たって状況は一変している。私は、２０１６年初が陰の極と判断した。
中国、新興国、資源国が、緩やかに底入れして、世界経済が、緩やかな改善に進む。
圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。現実に、２０１６年初を境に、中国、新興国、資源国は、底入れを実現していった。２０１６年１１月に、米国大統領選があった。メディアは、クリントン氏の当選が、９割以上の確率であると言い切った。私は、トランプ勝利の可能性が、十分にあると判断した。
そして、金融市場は、トランプが当選すれば、米ドルとＮＹダウは大暴落すると宣言した。
２）メディアは、クリントン氏の当選が、９割以上
の確率と報道していたが、トランプ氏が当選した ！
メディアの予測ははずれ、米国・大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。
私は、２０１６年１２月に刊行した、年次版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを、「日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ ！株価再躍動 ！」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は、圧倒的少数見解だった。１年たって、日経平均株価は、２万３０００円台に乗せた。
ＮＹダウは、２万５０００ドルに迫っている。
３）振り返って考えると、株価は、
2016年の年初が、大底だった ！
振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。中国の株価が急落したのは、その直前に、
中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が、反落するのは、当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば、３割以上も高い水準に株価は位置していた。
したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。
世界経済は、２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは、概ね順調であると言ってよいだろう。
しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。
４）大資本優遇の自公政権下、際限のない
格差拡大が広がっているのだ ！
言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。
大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は、経済全体の変化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。
株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。
５）株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、
一握りの人々に過ぎない事を重視すべきだ ！
株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が、厚生労働省から発表されている。
賃金には、固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、現金給与総額というのは、これらをすべて合わせたものだ。その現金給与総額の変化から、物価上昇分を差し引いた、実質賃金指数が発表されている。
６）国民生活に重要な実質賃金指数は、第2次
安倍政権発足以降に、約5％も下落した ！
実質賃金指数は、２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に約５％も下落した。
下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は、５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は、約５％も減少した。最近になって、実質賃金指数は、やや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。
７）株価上昇で、経済全体が良くなったかのような報道が多いが、
上場企業は、法人数の0.1％にしか過ぎない ！
株価上昇で、経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される、上場企業というのは約４０００社で、日本の法人数約４００万社の０．１％にしか過ぎない。
経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、あのパッとしなかった、民主党政権時代（リーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発）よりも、第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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