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警察・検察・裁判所・ＮＨＫの腐敗と堕落も著しく、
日本の刑事司法等は「真っ暗闇」だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/05
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１） 最高裁判所は、ＮＨＫ放送を、視聴しない者に対して、
放送受信契約締結と受信料支払いを強制できる判決を示した ！
テレビを購入しても、ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、実際にＮＨＫ放送を、まったく視聴しない者に対して、ＮＨＫとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所は、これを認める判決を示した。
日本国憲法は、個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は、当然のことながら、これに含まれる。ＮＨＫは、放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。
２）日本の裁判所は「法の番人」ではなく、
「政治権力の番人」に堕落している ！
受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが、放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回
避できる。ところが、最高裁は、契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。
最高裁はＮＨＫについて、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のＮＨＫは、最高裁が述べている、ＮＨＫとは、異質のものである。
ＮＨＫは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。
３）安倍政権は、放送法を悪用し、人事権を濫用して、
ＮＨＫを私物化している ！
安倍政権は、放送法の規定を悪用して、ＮＨＫに関する人事権を濫用し、ＮＨＫを私物化している。この結果として、ＮＨＫは、政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。ＮＨＫの政治的な偏向は、安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は、放送法の規定にも違反するものである。
安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。
４）警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本
の刑事司法は「真っ暗闇」だ ！
警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。
大みそかに放送されるＮＨＫの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。それにもかかわらず、視聴率は、４０％にも届かない。
誰が何のために忖度（そんたく）しているのか分からないが、５０％超えもあり得るとの話が流布され、実際には、４０％にも届かなかった結果が明らかになると、民放で視聴率を稼いだ番組が、登場したためであるとの解説や、視聴率は低かったが、内容は良かった、などのコメントが流布されている。
５）平均年収は、1780万円等について、ＮＨＫの徹底的な
スリム化・合理化が必要である ！
全体に「やらせ」の気配が、濃厚に漂うが、最高裁判決を盾に、ＮＨＫが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、その前に、必ず実施しなければならないことが、数多く浮上するだろう。
「契約の自由」を剥奪して、ＮＨＫによる財産権侵害を容認するなら、その前に、ＮＨＫの徹底的なスリム化が必要である。ＮＨＫ職員の平均給与が、１１８５万円、福利厚生を含めた平均年収は、１７８０万円とも伝えられている。
６）契約の自由を侵害し、財産権を侵害するＮＨＫの職員
について、スリム化すべきだ ！
中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が、低所得者層に陥れられているときに、契約の自由を侵害し、財産権を侵害するＮＨＫの職員に対して、この厚遇は容認されないだろう。
そもそも、ＮＨＫが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作やワイドショー的な番組を制作する必要性がない。膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。
ＮＨＫ予算やＮＨＫ人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、ＮＨＫの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢がもたらしている、いわばあだ花のようなものだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
Ⅲ 籾井会長がクビになっても
何も変わらないＮＨＫの安倍首相への従属
（天木直人.com ：2016年12月3日より抜粋・転載）
来年１月２４日の任期満了をもって、籾井ＮＨＫ会長が退任することになったと。
就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで４年間も続いたものだ。
しかし、籾井会長が交代したところで、ＮＨＫの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。
この事を、きのうの日刊ゲンダイ（１２月５日号）が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。 そのとおりだ。 籾井会長の４年間で、ＮＨＫは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。
いまさら誰がＮＨＫの会長になってもＮＨＫの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。
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