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日本は、政治刷新して、友好的で健全な
日韓日中互恵関係を構築すべきだ ！（中）
自公政治家・NHK等が隠蔽する、日本統治時代の朝鮮とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/09より抜粋・転載）
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１）2015年12月、日韓外相による行動発表で、韓国が、
少女像の撤去に合意したわけではない ！
２）重要事項の決定で、最重要な事は、「あいまいさを残さないこと」である ！
３）日本政府が、韓国政府は、合意を守っていないと批判する事は、筋違いである ！
慰安婦問題についての岸田外相発言 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
４）韓国政府発表の文書の第二について ！
日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについて批判を展開するべきである。
５）日韓合意内容が、「関連団体との協議等を通じて、
適切に解決されるよう努力する」となっている ！
しかし、合意内容が、「関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について、日本政府が強く批判することは、不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。
６）あいまいに決着をしていたのに、それを直視せずに、
一方的に相手を非難すれば、良好な外交関係を築くことはできない ！
この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。
あいまいな決着のもう一つの事例は沖縄基地問題での選挙公約だった。２０１４年１２月の沖縄知事選に際して、沖縄県政野党５会派は、知事選候補者選定に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げていた。
ところが、元自民党所属の翁長雄志氏を、「オール沖縄候補」として、擁立することに際して、公約は「新しい知事は、埋め立て承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」に変化した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本統治時代の朝鮮
（ja.wikipedia.orgより抜粋・転載）
1910年、大日本帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって大韓帝国を併合し（韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた[1]。日本による統治期間は、1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争）から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる[2]。
併合当初の10年間は韓国での所得税の免税措置をとる一方で、憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名[3]）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた抗日運動を抑えようとした。
1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された[4]。1920年の尼港事件では朝鮮人パルチザン400~1,000人程が加わった赤軍は日本軍守備隊を襲撃し全滅させている。
三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。
朝鮮は、日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は、独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた[5]。1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり[6]、忠清南道知事は、初代以下ほとんどが朝鮮人によって占められており、その他の道知事も同様であった[6]。
朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満州国と接する北部国境地帯ではソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。
日本は統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした[7][8]。
1929年、カーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。
・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと[9]、李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われているとの評価をしている。
1931年7月2日に中国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件（万宝山事件）が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件（朝鮮排華事件）が朝鮮および日本本土で起き日中間の外交問題となった。
1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。
三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦のときには親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。
また、玄永燮（韓国語版）は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華（韓国語版）は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。
李覚鐘（韓国語版）は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。
1936年に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている[10]。
韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていた。
第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。
戦争激化に伴い物資・情報統制が強まった為、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。
日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本軍の将官に栄達した者も多かった。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[11]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[12]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。
当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある[13]。
しかし朝鮮人に徴兵制が施行されたのは1944年4月から、台湾人に対しても同年9月からであり、他の植民地保有国と比較して、植民地人の軍事利用には消極的であった[14]。
1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった[15]。
労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても1944年9月から1945年8月にかけて国民徴用令が実施された。
日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関−釜山間の連絡線の運航が止まるまでの7か月間であった。
1959年の外務省の調べによると、戦後、日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。
内地（日本）に渡航して来た朝鮮人の大半は職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった[16]。
その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、およそ12万人の朝鮮人が徴用されたと発表し、それを強制動員の被害者としている[17][18]。
日本兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。
韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍の行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある [19][20]。
これに対し一部の韓国の学識者と日本の右派・保守派は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同しているとする見解もある。
また、日本における「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」といった主張については、日本版の歴史修正主義とする指摘がある[21]。
1945年8月15日、第二次世界大戦の終結により日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。
日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。
1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。
1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。
まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが[22][23]日本政府および日本人の資産を没収した[24]。
終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[25]。
終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮へは自治権が与えられ、朝鮮人によって朝鮮人民共和国が建国されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。
ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領（分割占領）した。
その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。
アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。
韓国政府は、1951年にサンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国（=連合国の1国）」として参加させるように求めた。
同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれないことを通知した。
産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。
その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。
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