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小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ！ 立憲民主党と連携の考え ！
原発利権複合体・原発の危険性とは ？
細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆 ！
原発への野党の主張は ？
（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。
原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。
小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。
立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。
（南彰）
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの
脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 細川、小泉、鳩山、菅 …原発ゼロの元首相4人衆、
初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
Ⅴ 小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
Ⅵ 共産党：原子力規制委員会の柏崎刈羽原発審査
住民に逆らう再稼働許さない
（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
主張： 福島県民や新潟県民も強く反対しており、米山隆一知事は福島事故の検証が終わるまでは再稼働の議論をするつもりはないと明言しています。再稼働は許されません。
◆「決意」は安全保証しない
巨大な地震と津波への対策を欠いた福島第１原発は、２０１１年３月の東日本大震災で全電源が喪失、運転中の１～３号機で炉心が溶融して原子炉建屋が爆発するなどし、放射能を周辺に飛び散らせました。
◆原発事故を起こした原発と同じ沸騰水型の原発
の再稼働を認めるなど、許されない ！
事故の原因究明は、途上なのに、事故を起こした当事者の東電に、しかも事故と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されることではありません。
◆安倍政権・東京電力の姿勢は、安全より、
利益最優先そのものの態度だ ！
◆被災者も住民も力合わせ
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