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安倍政権・大資本従属のＮＨＫ・民間放送
の放送内容は、権力迎合報道をしている ！
日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/10より抜粋・転載）
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１） 独裁政治・安倍政権下、日本の言論空間
の歪みは、非常に深刻である ！
日本の言論空間の歪みは、非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでの、ネタや発言について批判する言説が、流布されているが、村本氏の発言の正当性を、適正に論評することが必要である。
ネット上には、当然のことながら、正論も提示されているが、巨大資本が、資本力で村本氏を攻撃する姿勢を、鮮明にしていることが、問題とされるべきである。
２）村本大輔氏は、原発、沖縄、政治、被災地
などについての、鋭い斬りこみを示した ！
村本氏は、「THE MANZAI」で、原発、沖縄、政治、被災地などについての、鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いた、お笑いそのものである。同時に、村本氏は、市民の意識のあり方を、痛烈に批判した。
こうした「風刺」こそ、メディアに求められる、基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに、汲々とするメディアや芸能人の、基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。
当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは、村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に、村本氏を攻撃して、彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。
３）偏向した、言論空間に、風穴を開けようとする、
村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎すべきだ ！
村本氏自身も、メディアの対応を測りながら、間合いの取り方を検討していると、推察されるが、日本の言論空間に、ひとつの風穴を開けようとする、村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎するべきである。
「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。
４）安倍政権・大資本従属のテレビメディアの
登場人物には、著しい偏りがある ！
テレビメディアの登場人物に、著しい偏り（権力の家来、御用学者・御用評論家等）があることは、周知の事実である。
電波産業は、典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。
民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨＫが、存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は、政治権力の意向を忖度（そんたく）する、行動様式を率先垂範して示している。
５）安倍首相は、ＮＨＫ経営委員会委員の人事権
を濫用して、ＮＨＫを支配している ！
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会で、経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨ副会長と理事を選任する。
その経営委員会委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている。
内閣総理大臣が、ＮＨＫを私的に支配する、意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果として、ＮＨＫが、総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。
政治権力は、多くの情報の発信源である。
６）安倍政権・大資本従属の民間放送会社の放送内容
は、権力迎合報道をしている ！
民間放送会社の放送内容は、権力迎合となる
民間放送会社は、政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は、権力迎合となるのである。
もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。
現在のメディアの重要な一角を占めているのが、インターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながら、インターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。
７）巨大資本が、インターネットを通じて、
提供される情報も偏向している ！
こうした巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。
政治権力に対する、的確で鋭い指摘を提示する論者は、マスメディアから排除される傾向が、一段と強まっている。政治権力に対して、批判を展開する者が、皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが、登用されることになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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