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自公政権下、警察・検察・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 16 日 20:52:45: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


政官業癒着・自公政権下、警察・検察

   ・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   警察・検察・裁判所の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/13より抜粋・転載)

1) 日馬富士が、金属凶器によって、繰り返し頭部

  を殴打した、暴行害事件は、「殺人未遂事件」だ !

巨大な相撲興行収入に群がる、ハイエナやシロアリが跋扈して、不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による、現役力士貴ノ岩に対する、暴行・傷害事件は、立件され罰金刑が科せられた。

金属製の重量約2キロの凶器によって、繰り返し頭部を殴打した、暴行・傷害事件は、通常の市民であれば、「殺人未遂事件」として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが、確実な事案である。被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

2)日馬富士は、逮捕もされず、勾留・公判請求もされず、

  略式起訴で罰金刑となった事は、警察・検察の腐敗の証拠だ !

しかしながら、日馬富士は、逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。

企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。日本の警察・検察・裁判所制度は、前近代の状況に取り残されている。

3)政官業癒着・自公政権下、警察・検察

   ・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ !

三つの重大な問題がある。

第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」が付与されている。これが第一の問題だ。

「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。

第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。

1789年のフランス人権宣言に、刑事司法の鉄則が、明記されている。

今から、200年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。

フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。

4)200年超以前、フランス人権宣言が発布されたが、

  日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない !

しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。

適法手続きもほぼ完全に無視されている。

権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。

上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。

第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。

5)安倍内閣は、人事権を濫用することによって、

  裁判所を、政治権力の完全支配下においている !

内閣は、裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。

貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって、一方的に暴行され、傷害を受けた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本検察の正体=「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。

以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

1、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この1年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。

2、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

(1)東京地検特捜部の前身は、1947年(昭和22年)の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ(米国)が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

(2)週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢一郎に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」(法務省幹部)

3、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。

U 日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

人事権を握って、支配している !

V 日本の大手メディアは警察を批判できない !

(www.rui.jp 2016/06/11 PM08より抜粋・転載)

■大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」

警察・検察・裁判所の組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

◆警察を批判すると、情報が一切入らなくなるので、

  日本の新聞・テレビは、警察を批判することができない !

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。
そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。(植草一秀氏の説)

 

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