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1月14日・日曜討論：2 年ぶりの南北会談 ！ 北朝鮮問題の行方は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年1月14日(日) より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2018年1月14日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要：09:00〜
2年ぶりの南北会談 北朝鮮問題の行方は （バラエティ/情報）
スタジオでは南北会談について解説された。北朝鮮と韓国による南北会談では共同報道文が採択された。共同報道文では北朝鮮が平昌五輪へ選手団を派遣することなどが合意されている。菅官房長官は五輪に北朝鮮が参加の意向を示したことは評価している。
スタジオでは南北会談について話題となった。宮家邦彦氏は北朝鮮について、おそらくは経済的に政治的に利益を最大化していこうとしている可能性があると語った。一方で、韓国はオリンピックを成功させることが第一であると考えているという。
スタジオでは南北会談について話題となった。トランプ大統領が南北対話の間はどのような軍事的な行動をとらないと名言したことについて前嶋和弘氏は、偶発的衝突を防ぐことができるので、アメリカにとってもプラスであるという。
スタジオでは南北会談について話題となった。南北会談について小原凡司氏は、平昌五輪の平和的環境の不安を払拭することが韓国政府にとっての責務であったという。ただ北朝鮮の意図が米韓・日韓の分断であることが明白であるという。
スタジオでは北朝鮮情勢について解説された。1948年には北朝鮮と韓国がそれぞれ政府を樹立し、1950年には朝鮮戦争が勃発、1953年には休戦協定が締結されている。
これまでにキム・デジュン元大統領とノ・ムヒョン大統領は南北首脳会議を行っている。スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。
木宮正史氏によると韓国からすれば朝鮮半島の問題を国際化しているのは北朝鮮のほうであり、核ミサイル開発の問題を南北の間の問題としても考えるべきであると主張すると考えられるという。
スタジオでは南北対話について話題となった。
小原凡司氏によるとアメリカが北朝鮮に対して核兵器の保有を認めないと言っていることも変わっていないという中では、このゲームの主要なプレーヤーはアメリカであると中国は理解しているという。
スタジオでは日韓合意について解説された。慰安婦問題めぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓両政府で確認が行われた。
これについて韓国の文大統領は、再交渉は求めないものの、誤ったものと認識を示した。
スタジオでは日韓合意について話題となった。前嶋和弘氏によると北朝鮮情勢が揺れている時に、日韓で揺れては困るというのがアメリカの見方で、懸念が広がっているという。宮家邦彦氏は履行するのが国家の責任であるので、政府が国民に対して説明をすることが基本的な考え方であるとの考えを示した。
スタジオでは尖閣諸島について話題となった。
小原凡司氏によると中国は、東シナ海の領有を主張しており尖閣諸島における領有を諦めることは絶対にないとの見方を示した。
今回の中国軍艦の接近については、領海までは入っていないので、様子を見る必要があるという。
また宮家邦彦氏は中国軍の潜水艦の性能は日増しに向上しており、中国軍艦の問題が浮上するのは時間の問題である感じがするとの見方を示した。
スタジオでは日中韓首脳会議について話題となった。
木宮正史氏は東アジアに対しては日中韓がそれぞれ責任をもって状況を管理する必要があるとの考えを示した。
また目前の問題としては北朝鮮問題があり、中国をいかに解決に利用できるかが重要となっているという。
スタジオではトランプ政権について解説された。アメリカではトランプ政権の内幕を描いたとする本が発売されており、大統領としての適正を疑問視する声も高まっている。
またロシア疑惑については特別検察官がトランプ大統領本人の事情聴取を検討していると報じられている。
スタジオではトランプ政権について解説された。
宮家邦彦氏はトランプ政権の内幕を描いたとする本を読んでおり、内容で描かれていることについてはそんなに不思議なことではなく、言われていること以上のことはないなという感想を持ったという。
スタジオではトランプ政権について話題となった。
前嶋和弘氏は今の中のシナリオとしては米韓合同軍事演習がオリンピック直後に行われて、軍事的な圧力と経済的圧力をかけていくことになる可能性があると語った。
スタジオでは北朝鮮包囲網について解説された。
アメリカ政府は北朝鮮の核・ミサイル問題を協議する関係国外相会議をカナダで開く。
関係国外相会議にはアメリカ、日本、韓国、朝鮮戦争の国連軍参加国などが出席する予定で、制裁逃れを防ぐための態勢作りなど圧力強化の方策が協議されるという。
スタジオでは北朝鮮包囲網について話題となった。
木宮正史氏は日米間が協力をして中国・ロシアを巻き込んで制裁を強化することが必要であるとの考えを示した。
また北朝鮮の出口戦略も話し合う必要があるという。
キャスト：宮家邦彦（立命館大学）・礒崎敦仁（慶應大学）・木宮正史・小原凡司
・前嶋和弘
司会者：太田真嗣・牛田茉友（うしだ・まゆ）
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！ Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
（参考資料）
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
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