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山本太郎議員の質疑：内閣委員会「やっぱり加計学園、デタラメの件」（下）
加計理事長と安倍首相の深層・真相は ？
（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月12日より抜粋・転載）
20171205-内閣：
◆籠池夫妻は、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、
家族との接見も禁止する、非人道的な扱いをされている ！
◆籠池夫妻については、口封じのための長期勾留ではないでしょうか ？
◆安倍首相の国家の私物化の象徴、加計学園問題 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○山本太郎君： 答弁でたらめなんですね。
資料の一、面接審査意見への対応を記載した書類では、設置審からＢＳＬ３施設をどんなふうに使うんですかという問いに対しての、学園側からの答えなんですよ。
もう一回読みますよ。本獣医学部に設置されるＢＳＬ３施設は、獣医学教育病院に来院する、動物や野生動物などの検体がＢＳＬ３の病原体に、汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて、設置しているものである。
したがって、病原体分離のための施設で、その使用目的は、インビトロでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。
これのどこが生体への感染実験に読めるんですか。
手挙げなくていいですよ、そんなの。設置審に対して答えたのが、そういう使い方しかしないって言い方をしているじゃないですか。インビトロって書いてあるんですよ。
インビトロって何ですかって、試験管内でっていうような意味が、ほとんどでしょう。
感染実験は行わない、生体への感染実験は行わないという前提で話をしているんですよ、これ設置審に対して。
今読み上げた、面接審査意見への対応を見れば、インビトロ、生体を使わない試験法のみを行うのであって、生体を使用した実験は、行わないとしか読めないんですね。
だから、先ほど紹介した、獣医学部の専門家の先生も、ＢＳＬ３病原体に関する、教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味ですねというふうにお答えになった。
◆ＢＳＬ３の病原体を扱うという事を、言い出すこと自体が、
完全に、これ後付けじゃないですか ？
設置審とのやり取りでの、新獣医学部の設定、元々の設定は、感染実験は行わない、インビトロだと答えておきながら、じゃ、やらないんですか、感染実験をということを聞くと、公共獣医事研究グループの感染症統御研究において、実験を行うことを想定しているという、言い出すこと自体が、これ後付けじゃないですか、完全に。だって、九月に出されているんでしょう、これ今年の、違うんですか。
加計学園から九月に、こういうふうにやります、インビトロでやりますって言っているのに、今聞いて、じゃ、感染症やらないのか、感染症実験やらないのかって話をしたら、感染実験やらないのか、動物によるっていうことを聞いたら、いやいや別のグループでやるっていう話になっていましたよって、そんな話、設置審に対しての意見として書いていないじゃないですか。
意見に対しての答えを返すときに書いていないじゃないですか。インビトロでやるって書いてあるじゃないですか。
◆世界に冠たる、獣医学部風にするために、
後付けしただけじゃないですか ？
設計段階での、これ不備をつかれないように、設置審の審査の時点ではやる予定はないことにしてクリアさせた。それでは、世界に冠たる獣医学部ではないじゃないかと突っ込まれることには、ほかのグループで感染実験の可能性があるんですよ、想定しているんですよと、世界に冠たる、獣医学部風にするために後付けしただけじゃないですか、これ。やり方が余りにもひどい。
獣医学の専門家に聞いた話ですけれども、例えば、鳥インフルエンザの感染実験について言えば、家畜伝染予防法に基づいて大学が所管の農水省から許可を得る必要があると、これがなかなか大変なお話らしいんですね。
農水省はセキュリティーを理由にリスト公表を拒否していますから実態は分かりませんけれども、国内には、そういった施設は持っているけれども感染実験は行わない大学も確かに存在すると。
ただし、世界に冠たる獣医学部ではなく、普通のレベルの獣医学部で。
一方で、国内には、そういった施設は持っていて、なおかつ、感染実験を行う大学は、存在していると。例えばどこ。
京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター、ここには、それに必要な実験施設はありますよ。
ホームページ見てみれば、分離、そして、実験動物のアヒルに対する接種をやると書いている。鳥取大農学部とも共同研究をしている。
ほかにも、山口大学共同獣医学部の国際教育研究センターには、三階には六十人規模のＢＳＬ２対応実習室、四階にはＢＳＬ３対応実験室を備えた高度感染症実習室があるとホームページにも書かれている。
◆加計学園の獣医学部、既存の大学と同じか、
それよりも劣りますよ ！
そうすると、鳥インフルエンザという部分に関して言うと、これ限定して言えばですけれども、加計の獣医学部、既存の大学と同じか、それよりも劣りますよ。
鳥インフルエンザというようなキーワード何回出てきましたっけ。どうなっているんですか、これ。
加計学園自身がさきに紹介した設置審への対応を書いた提出文書の中で、専門家であればそれがすぐに分かる形でそれを認めているじゃないですか。
だから、加計学園の獣医学部がオンリーワンである理由はバイオサイエンスの分野にないじゃないですか。
新しい学部長になられる、吉川泰弘教授、その人自身が新しい獣医学部構想の一つとして、創薬等イノベーション産業に貢献する、ライフサイエンス分野の専門獣医師の育成を挙げておられる。
エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。
先ほど大臣言われましたよね、そういう新たな需要が生まれてきている、ライフサイエンスで必要なんだって。それに対応しているから問題ない、これが必要なんだということも言われている、学部長予定者の方がね。まだ続くんです、その方の言葉。
そういう画期的な創薬に取り組む、獣医学部ができるなら、さすが国家戦略特区だと、このようなことを学部長予定者はおっしゃっているけれども、実際は、さすが国家戦略特区どころか、普通の獣医学部レベル、又はそれ以下の状態であると。
◆石破四条件は、全然クリアできていない ！
石破四条件全然クリアできていないじゃないですか。
最初にうたっていることよりも随分と後退しているじゃないですか。
世界に冠たる獣医学部から既存又はそれ以下の獣医学部へと後退していますけれども、一番の目玉であるものがうやむやになっているのに、どうして認可されるんですかって。
余りにも不可解じゃないですか、不可解。
この加計学園の獣医学部をめぐっては、このバイオセーフティー問題以外にも、設計図から建築費の水増し疑惑、一部報道されていますよね。
こういうことが言われております、一坪当たりの単価、あの六本木ヒルズよりも高いって。随分なお話ですね、これね。あくまでも報道ベースですよ。
はい、その先行きます。
ここで問題になるのは何かって話なんですけれども、その手の批判の真意のほどを確かめる行政上の仕組み、存在しているんですかってお聞きしたいんです。
文科省設置審では、新獣医学部の図面、仕様書などと照らし合わせて水増しが行われていないか等のチェックをしっかりしたんでしょうか。
文科省の後に続けて内閣府も答えてください。
○政府参考人（村田善則君）： お答え申し上げます。
大学設置・学校法人審議会における審査に当たりましては、教育、研究内容とともに、その教育、研究を行うにふさわしい施設等が備えられるかを確認することになってございます。
このため、校舎などの建物につきましては、審査基準におきまして最低基準を定めておるところでございます。
一方、経費の上限や建物の単価については基準を定めていないということでございます。
今回の獣医学部の計画では審査基準を上回る金額が計上されており、審議会において計画が審査基準に適合しているとして可と答申されたものでございます。
なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには、必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。
○政府参考人（河村正人君）： 御指摘の建設費につきましてでございますけれども、特区の認定の要件としていないというところでございますので、内閣府においては確認をしておらないということでございます。
◆森友学園問題では、会計検査院が、国が推計した量
の三割から七割しか地中ごみなかったと推定 ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
森友学園問題では、もう会計検査院がはっきりと出しましたよ、国が推計した量の三割から七割しか地中ごみなかったんじゃないかという。不当な値引きだったということを十分にうかがわせる内容になっていましたよね。
こういうことも会計検査院がやってくれたから、独立した存在によってチェックする仕組みだと、仕組みがあったからこれができたということなんですけれども、会計検査院にお聞きします。
新獣医学部に対してこの水増しが行われたかどうかということのチェックは可能でしょうか。済みません、はしょりながら教えていただけると助かります。会計検査院。
○説明員（堀川義一君）： お答え申し上げます。
会計検査院は、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。
お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。
○山本太郎君： 加計学園に対する補助金、これ出るという話になっていましたよね、九十六億円、補助金。このうち、まあ議決は、されていないけれども、愛媛県が出すと言われている、三十二億円、これを除いた額が、今治が出す六十四億円。
そこに充てる財源、これ合併特例債を発行したことで、調達すると。積み立てた基金、合併振興基金、これが四十億円分あると。
今年三月三日、市議会で企画財政部長が説明されているとおりです。
この合併特例債、平成の大合併で誕生した、新しい市町村計画の事業費として、特例的に発行できる地方債、要は、地方の借金。
これ、どういうことかといったら、返済するときに、国が七〇％を肩代わりしますよという話なんですね。
それで、これ、どうやら、こういう交付金として返される分に関してはちょっと、いじれませんというようなスタンスをちょっと会計検査院見せるんですけど、何を言っているんですかって。
会計検査院法第二十三条、国が直接又は間接に、補助金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計、これに当たるんじゃないかなと思うんですよね。そこを何とか広げてやっていただけないかという話なんです。
だって、これ地方が地方だけでやっているプロジェクトじゃないじゃないですか。内閣府、文科省、農水省を巻き込んで、国家戦略として、五十二年ぶりに動く許認可、大事業、国家プロジェクトなんですよ。
このことについて、世の中にこれだけの疑義が広まって、はっきりとした説明もできないということで、国民に対してしっかりとこれはやらせていただきたいという姿勢を見せるためにも、この水増しの疑惑というものはやはり責任を持って打ち消さなきゃならない。そのためには、やる必要があると思うんですね。
委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。
○委員長（榛葉賀津也君）： ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君： ありがとうございます。
時間がないのではしょっていきたいんですけど、これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、どうしてここまで言うんですかという話なんです。それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。
そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかという話なんですよ。
要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これどんな、教育がどういうものになるかといったら、Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。
こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭアンドＡのような熾烈な市場原理を導入していいのかという話なんですよ。
中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。例えば、どんな感じで。
例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。
近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、図面、仕様書までも精査して、建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）： 今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、校舎建設費等の費用や手続に関して調査を行っているものと承知をしております。
◆安倍総理は、苦し紛れに、獣医学部を二校でも
三校でもと、乱暴な発言をされた ！
○山本太郎君： これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。
先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、これ規制緩和進めていくつもりですよね。
その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。
株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか、労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。
今や時代遅れの新自由主義体制、周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか。その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかという心配があります。
余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は中止すべきだということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
（参考資料）
加計理事長は、安倍首相と同様、岸信介元首相の孫で家系図が
リアル華麗なる一族だった ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
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