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自公政権は、全員の年金支給開始年齢の引き上げに、踏み切る可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
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１） 公的年金の支給開始年齢を、70歳超に
引き上げる事を、政府が検討している ！
年金の支給開始年齢を７０歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。
受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。
政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。
年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。
平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。
２） 自公政権は、全員の年金支給開始年齢
の引き上げに、踏み切る可能性大だ ！
また、当初は、選択制で、選択した者だけが、支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく、年金支給開始年齢の引き上げに、踏み切る考えだろう。
要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。
そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。
契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。
政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは、許されない。
３）自公政権下、100の年金資金を投入したのに、
100の資金が給付されない制度だ ！
そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が、年金加入者に還元されない仕組みになっている。
１００の資金を投入したのに、１００の資金が給付されない制度になっているのである。
年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が１を超えていなければ、年金に加入する意味はない。
すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が１を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで、内部収益率が１を下回っている。
４） 今の年金制度では、年金制度に加入せずに、
年金保険料相当額を、自分で積み立てた方が有利だ ！
この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を、自分で積み立てた方が有利、ということになる。年金制度というものは、内部収益率が１を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。
年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。
抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。
５） 年金制度を、積み立て方式へ移行すれば、
加入者が損失を蒙ることがない ！
自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。
年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。
しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。
これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。
６） 安倍政権は、国民を騙しながら、年金制度
の改悪を推進しているのだ ！
結局、安倍政権は、国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。
「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。
生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。
生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。
だから、年金給付の水準を、できるだけ切り下げるとともに、公的保険による、国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2 番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」
避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。
委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
Ⅱ 日本の年金受給の状況 ！
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅲ 非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
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