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国民の幸福を追求しない、ペテン師・安倍政権を退場させよう ！
公明党の本来の理念・路線は ？
自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）労働者の処遇を可能な限り引き下げて、
資本の利益増大政策が、安倍政治の正体だ ！
資本の利益の成長を目指す政策とは、言い換えれば、労働者の処遇を可能な限り引き下げる政策なのである。株価が上昇してアベノミクスが成功しているとの主張があるが、株価上昇が示しているのは資本の利益が拡大していることである。
日本経済全体の成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも劣っているのだ。
経済全体が低迷するなかで、大資本の利益だけが拡大している。
このことは、その裏側で労働者の処遇が悪化していることを意味しているのだ。
13）実質賃金指数は、第２次安倍政権が
発足してから約５％も減少した ！
労働者の実質賃金指数は、第２次安倍政権が発足してから約５％も落ちた。
あのパッとしなかった民主党政権時代でも、労働者の実質賃金指数は横ばいで推移した。
大資本の利益だけが拡大し、一般国民の生活が困窮しているというのが日本経済の現実なのである。
政府が取り組むべきことは、大資本の利益拡大ではなく、経済活動の果実の公正な分配である。
政府の最大の役割は、所得再分配機能にある。
史上最高の利益を獲得している大資本、巨大な所得を獲得している富裕層に、応分の負担を課して、すべての国民に保障する最低限の生活を拡充することである。
14）本来、政府の取り組むべき仕事は、富裕層に、応分の負担を課して、
全国民に保障する生活を拡充する事だ ！
これが政府の取り組むべき仕事なのだ。
生活保護給付額が年金より多いからと言って、生活保護を切り下げるのではなく、生活を保障しない低年金を是正することが正しい対応なのだ。安倍政権は利権につながる支出に対しては徹底した放漫財政を展開しているのに、国民生活の根幹にかかわる支出に対しては徹底した緊縮・冷酷財政を展開している。
役にも立たない高額の米国製兵器を、トランプ大統領の命令通りに購入するのをやめて、生活保護制度の拡充を図るべきだ。
15）年金支給開始年齢を、年金加入者の承諾を得ずに引き上げる
「年金詐欺」を即刻やめるべきだ ！
年金支給開始年齢を年金加入者の承諾を得ずに引き上げる「年金詐欺」を即刻やめるべきなのである。
このような悪政、暴政が展開されている主因は、日本の主権者が選挙で安倍政権与党に多数議席を付与しているからだ。
安倍政権与党は国民の４分の１からしか支持を受けていないが、現行の選挙制度を悪用して日本政治の実権を握ってしまっている。
16）公明党の支持者は、「平和と福祉」に逆行する
安倍政権を支持しない意思決定を下すべきだ ！
日本の主権者は賢くなって、現行選挙制度の下で主権者のためになる政治が実現するよう、安倍政権与党を選挙で打倒しなければならない。公明党の支持者は、公明党が「平和と福祉」を掲げていることを踏まえて、「平和と福祉」に逆行する安倍政権を支持しない意思決定を下すべきである。
主権者である国民の幸福を追求しない安倍政権を、主権者の力によって、一刻も早く退場させなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
―以下、省略―
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」
と怒り 元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。 ※週刊朝日 2015年7月31日号
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