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税金を納めなくなった、高齢者に対しては、冷酷に対応する事が、
安倍政権の正体だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７） ＴＰＰへの参加等によって、公的保険による、
国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更も画策されている ！
ＴＰＰへの参加は、医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。
公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。
公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。
安倍政権下、政府としては、財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。
８） 大資本従属・安倍政権は、高齢者には、
できるだけ早くに逝去してもらいたいと考えているのだ ！
日本の人口は、１億２７００万人なのに、安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを、意味するのだと考えられる。
そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。
生産年齢人口は１５歳以上６５歳未満とされているが、安倍政権は、生産年齢を超えた国民にも、７０歳までは働けと言っていることになる。
国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった、高齢者に対して冷酷に対応する政府である。
９） 税金を納めなくなった、高齢者に対しては、
冷酷に対応する事が、安倍政権の正体だ ！
これが安倍政権の実相・正体である。
安倍首相は「成長、成長」と叫ぶが、この成長とは、誰の、どのような成長なのか。
安倍政権が掲げる「成長政策」が目指すものは、大資本の利益の成長であって、主権者国民の所得や豊かさの成長ではない。
農業を自由化し、医療を自由化し、労働規制を自由化する。さらに、法人税を減税して、経済特区を創設する。これが安倍政権の掲げる成長政策の中身である。
10）高額所得者・大企業の所得税・法人税は、大減税し、
大衆には、重税を課す事が、安倍政治だ ！
農業の自由化とは、これまでの農家による農業、地産地消の農業を破壊して、ハゲタカ資本が支配する利益追求の農業に日本を支配させることを意味する。
食の安全、食の安心は踏みにじられ、主食の自給率もさらに低下すると見込まれている。
世界的な飢饉が発生すれば、食料の確保すらできなくなるだろう。
農村の共同体的つながりは崩壊し、「金こそすべて」の経済運営が日本中に広がることになる。
医療における貧富の格差導入は、国民生活の根幹における安定性を完全に破壊することになる。
11）自公政権下、非正規雇用が40％超になり、
長時間労働の合法化がされてきた ！
成長政策の柱は、労働規制の撤廃であるが、その結果として広がるのは、正規労働から非正規労働へのシフトの加速、外国人労働力の大規模な導入、長時間労働の合法化、残業代ゼロ賃金制度の広範な導入、金銭による解雇の自由化である。
要するに、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるように制度を変更しようということなのだ。労働コストが下がれば下がるほど、資本の利益は拡大する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、
法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
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