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国会：安倍首相施政方針演説、 「70年ぶり大改革」と強調 ！
各野党の主張は ？
（www.news24.jp：2018年1月22日 15:44より抜粋・転載）
◆３％賃上げ方針示し“春闘”事実上スタート ！
第１９６通常国会が２２日に召集され、安倍首相は、衆議院本会議で施政方針演説を行った。
施政方針演説で、安倍首相は通常国会で働き方改革や人づくり革命を推し進めていく決意を語った。
安倍首相「子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、７０年ぶりの大改革であります」
また、韓国について去年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としていたが、今回はそうした表現はなくなり慰安婦問題をめぐる日韓合意を念頭に次のようにクギを刺した。
安倍首相「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に未来志向で新たな時代の協力関係を深化させてまいります」
一方、中国については「切っても切れない関係」とした上で、習近平国家主席との相互往来に触れるなど関係改善に向けた意欲を示した。
焦点の憲法改正については、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待している」と述べるにとどめ、国会での議論に委ねる、考えを強調した。
（参考資料）
Ⅰ 第196通常国会開会 ！「国民の皆さんの
期待に応える活動を進めていく」枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）
第196通常国会が、1月22日開会しました。会期は、６月２０日までの１５０日間です。
枝野幸男代表は、本会議に先立ち国会内で開かれた両院議員総会で、衆院ではこれまで会派を組んでいた山尾志桜里議員、参院では有田芳生、江崎孝、風間直樹、川田龍平、蓮舫各議員が新たに入党し、今国会では参院でも立憲民主党の会派がスタートすることになったとあらためて報告。
「昨年の総選挙で１１００万人を超える皆さんに『立憲民主党』と書いていただいた。そうした皆さんの期待に応える国会での活動を進めていきたい。それぞれの持ち場で力を発揮していただきたい」と呼びかけました。
また、本会議散会後には記者団の取材に応じ、政府４演説の受け止めについてコメント。安倍総理が憲法改正をめぐり「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と発言したことに触れ、「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。
憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。
したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。
民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ」と指摘した。
働き方改革や防衛力強化といった個別の政策課題については、２４日の衆院本会議で行われる代表質問で直接ただしていく考えを示しました。
さらに通常国会に臨むに当たり、「国会の中でわれわれの議席が与党に比べて大変少ないのは間違いない。
したがって、いかに国民の皆さんとつながっていくことができるか、国民の皆さんの草の根の声をどう受け止めて国会で届けていくか、そのことを通じて国民世論をどう喚起していくか。このことを徹底していきたい」と力を込めました。
Ⅱ 「目標と予算の中身に整合性がない。
安倍政権の行政姿勢も含めしっかりと追及する」
大塚代表 ！
（www.minshin.or.jp ：2018年1月22日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、1月22日午後、安倍内閣の政府４演説終了後に記者団の質問に答えた。
安倍総理の施政方針演説の受け止めについて大塚代表は、「われわれが主張してきたさまざまな課題に目を向け始めたことは良いことだ。
２００９年に民主党政権で言い始めた『人への投資』ということにようやく焦点が当たり始めた。そのことは歓迎するが、本当にその課題解決に向けたきちんとした内容になっているか。中身についてはこれからしっかりと検証していく」と述べた。
憲法改正については、「建設的に、時代のニーズに合った論点を議論することは結構なことだが、『あるべき憲法』という表現を安倍総理はよく使うが、それが誰にとってあるべきものかを、しっかりただしていく」と指摘した。
野党連携の実現については、「山川健次郎さんの『国の力は人にあり』という言葉を安倍総理は引用していたが、『国会の力は野党にあり』ということが国会では大事なポイントだ。
元民進党の３党は、課題を乗り越えて協力し連携し合う。このことがなければ国会の力は野党にありとは言えないので、引き続き３党連携、３党統一会派に向けて努力をしたい」と考えを示した。
施政方針演説の中で何が問題で、民進党はどう向き合っていくのかとの問いに、「表面上の目標と、予算の中身に整合性がないことが大きな問題だ。
予算委員会での質疑を通じてきちんと対処していく。行政の生産性改革のようなことも言っていたが、行政で一番大事なことは、国民への説明責任、情報の透明性だ。
これがあって初めて行政への信頼、効率性の向上がある。森友・加計問題、スパコン問題など、安倍政権の行政姿勢に大きな問題があるので、厳しく追及していく」と答えた。
―民進党広報局―
Ⅲ 安倍首相施政方針 ！ 一極支配への批判に答えない
（www.jcp.or.jp：2018年1月23日より抜粋・転載）
主張：
政権復帰から６年目に入った、安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。
昨年の通常国会でも、総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。
「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は、残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。
「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。
国民の批判に答える姿勢は全くありません。
◆安倍首相の政策も人柄も信用できぬ ！
「首相が信頼できない」４４％（「読売」１５日付）、同４１・７％（共同通信、１５日付各紙）―など、６年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。
昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査では安倍政権の政策だけでなく、首相の人柄にも厳しい批判が渦巻いているのが特徴です。
政権復帰以来、秘密保護法や安保法制＝戦争法の強行、「共謀罪」法の制定など憲法破壊の政治を繰り返し、ついには憲法９条に自衛隊を書き込む明文改憲の策動にまで踏み込む一方、首相自らや妻の昭恵氏、「腹心の友」だという加計孝太郎「加計」理事長などが関わった疑惑にはまともに答えません。当然の世論調査結果です。
国有地を破格の安値で払い下げた「森友」疑惑や獣医学部開設に便宜を図ったと疑われる「加計」疑惑だけでなく、巨額の補助金を詐取した疑いのスパコン疑惑やリニア新幹線をめぐる談合でも、首相に近い人脈の関係が取りざたされます。昭恵氏や加計理事長などの国会喚問を含め、疑惑を徹底解明することは不可欠です。
首相の演説は「改革」や「革命」を乱発する一方、政権復帰以来目玉にしてきた「アベノミクス」の言葉は１回しか登場しません。
大企業がもうかれば国民が潤うという欺瞞（ぎまん）の破綻は明らかです。大企業や大資産家が利益をため込む一方、国民の間では貧困と格差が広がっているのに、首相が演説で「格差の固定化はあってはならない」「貧困の連鎖を断ち切らねばならない」などと主張するのは、まさに首相自身にはね返る批判です。「改革」や「革命」とごまかしても、大企業本位、国民犠牲の経済政策の本質は変わりません。
安保・外交でも、米国のトランプ大統領との親密さを誇示し、戦争法の下での米艦艇や航空機の「防護」を誇示するなど、軍事力と日米同盟の強化、沖縄への新基地押しつけ等々、国民の願いに反する「アメリカべったり」の態度は露骨です。安倍政権に政治を任せ続けることはできません。
◆安倍首相、改憲案の国会発議に執念 ！
安倍首相は昨年、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出し、総選挙でも公約、今年になってからもいよいよ「実行の１年」などと改憲案の国会発議に拍車をかけています。演説でも各党に「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりです。
首相周辺から３月の党大会までに自民党案をまとめるとの発言も相次ぎます。
改憲めぐる正念場です。市民と野党の力で安倍改憲（実は改悪）を阻止し、憲法を守り生かすことが重要です。
Ⅳ 第196回通常国会開会にあたり
（www.seikatsu1.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）
1月22日、第196回国会開会にあたり、小沢一郎代表が国会内で記者団の取材に応じた。
安倍総理大臣の施政方針演説について問われた小沢代表は「対抗できる野党勢力がなく、やりたい放題なのだろう。
しかし、来年には参議院議員選挙がある。国会論戦を通じて主張を国民に訴えていく」と語った。また今国会への意気込みについて「我々も少数政党だが、野党の自覚もって、山椒は小粒でもピリリと辛いところを見せていく」と決意を新たにした。
Ⅴ 野党の連携で安倍政権の暴走を阻止 ！
■NHK新春インタビューで吉田忠智党首
社民党の吉田忠智党首は７日放映のＮＨＫ「日曜討論」新春特番の与野党各党党首インタビューに出演し、質問に答えた。
今月下旬から始まる今年の通常国会に臨む姿勢について、吉田党首は「働く人を大事にする、そして日本を戦争する国にしない立場でしっかり議論に参画していきたい」と抱負を述べた。
昨年の衆院解散・総選挙で様相が一変した野党陣営のあり方について吉田党首は「（野党第１党となった）立憲民主党を中心として野党共闘再構築を図っていきたい。社民党はその中で野党連携の要石、調整役を果たしていきたい」とした。
党の再建・再生について吉田党首は、２月の党定期大会を念頭に「唯一の社会民主主義政党として社民党の再建・再生をどのようにしていくのか、全党的な議論を通じて方向性を出していきたい」と述べた。
また、沖縄の新米軍基地建設問題に関しては、２月の名護市長選、１１月の県知事選や那覇市長選に加え、今年は沖縄の「統一自治体選」の年として秋の市町村議選など多くの選挙が予定されていることに触れ「選挙で社民党はしっかり戦って民意を示し、辺野古新基地阻止に全力を挙げていきたい」と決意を示した。
（社会新報２０１８年１月１７日号より）
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