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安倍首相の施政方針演説への与野党幹部の見解は ？
Ⅰ 与党、予算成立に全力 ！ 「課題バランスよく発信」
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月22日 18時35分より抜粋・転載）
与党は、1月22日、安倍晋三首相の施政方針演説について「少子高齢化、国際環境の変化、人づくり革命などの課題をバランスよく発信した」（岸田文雄自民党政調会長）と評価し、２０１８年度予算の３月末までの成立に全力を挙げる姿勢を強調した。
岸田氏は、憲法改正議論の前進や働き方改革の実行についても決意を示した施政方針を踏まえ「政府と与党がしっかり連携し、具体的な取り組みの努力を続ける」と記者団に語った。
公明党の山口那津男代表は「働き方改革を柱に政府が取り組むべきテーマと方向性を幅広くはっきりと打ち出した。来年度予算の本年度内の成立に全力を尽くしたい」と述べた。（共同）
Ⅱ 野党、安倍首相の施政方針に反発 ！
「都合の良い数字でごまかし」
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月22日 20時28分より抜粋・転載）
野党各党は、1月22日、安倍晋三首相の施政方針演説について、「都合の良い数字や事実を並べ立て、巧みな言葉でごまかした」（玉木雄一郎希望の党代表）などと批判した。
安倍首相が、憲法改正に向け、各党に具体案の提示を要請したことにも反発を強めた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍首相が憲法を、「国のかたち、理想の姿を語る」と位置付けたことに反論した。「一党独裁でない社会では、理想を語るのは、各党の綱領だ。憲法観が違うので、議論できない」と、国会内で、記者団に強調した。
民進党の岡田克也常任顧問は、森友、加計学園問題を念頭に、「説明責任を果たして、国民の信頼を取り戻す姿勢がなかった」と指摘した。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 「1・22・共謀罪法の廃止を求める院内集会」
で逢坂政務調査会長代理があいさつ
（cdp-japan.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）
逢坂誠二政務調査会長代理は、1月22日、共謀罪廃止のための連絡会主催の「１・２２ 共謀罪法の廃止を求める院内集会」に出席し、立憲民主党を代表してあいさつしました。
逢坂政調会長代理ははじめに、与党側が昨年の特別国会に続き、通常国会でも衆院予算委員会などでの野党の質問時間を削減する方針を示していることに言及、「日本は議院内閣制で、立法府と行政府は政府与党という言葉がある通り、政府と与党は一体化している。
一体化している政府と与党が国会でも野党と同じように時間を持つことは、出来レースをやっているに過ぎない」と断じました。
昨年の共謀罪の審議では、政府与党間での議論が３カ月あったのに対し衆院での議論はわずか１カ月だったことや、法案所管の金田法務大臣の答弁が不十分で議論が深まらないなか与党は右から左へと早いスピードで法案を通してしまったことを問題視。
「与党は、三権分立のなかで立法府は行政府のチェックをするという役割を放棄してしまっていると思わざるを得なかった。
野党の質問時間を減らすということは国民の皆さんに対する説明のチャンスを奪うことになる。もう一回私たちの国に何が必要なのかをゼロから考え直すべきだと考え、特別国会で共謀罪廃止法案を提出した」と述べ、共謀罪法廃止に向けともに頑張ろうと呼びかけました。
また、院内集会に先立ち、国会前では『安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！ 戦争煽るな ！ 共謀罪廃止 ！安倍内閣退陣！１・２２国会開会日行動』（安倍９条改憲ＮＯ ！全国市民アクション実行委員会、戦争させない・９条壊すな ！総がかり行動実行委員会、共謀罪ＮＯ ！
実行委員会主催）が行われ立憲民主党を代表し、近藤昭一副代表が挨拶をしました。
Ⅱ 「安倍総理は財政健全化にあまりに無頓着 ！
しっかり議論していく」無所属の会・岡田代表
（www.minshin.or.jp ：2018年1月23日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、1月23日午後、定例の記者会見を党本部で開き、明後日からの代表質問などに臨むにあたっての考えを述べた。
冒頭で岡田代表は、草津白根山の噴火、雪崩による被災者にお悔やみとお見舞いを表明した。
第１９６通常国会冒頭の安倍総理施政方針演説に対する代表質問について、「明後日午前中が大塚耕平代表、午後に私が代表質問に立つ。
今回の施政方針演説はあまり挑発的でなかったところは評価できるが、財政健全化にあまりにも無頓着だ。私の理解ではプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化は（財政健全化に向けた）第一歩に過ぎない。
安倍さんは、ＰＢ黒字化が実現すればそれで財政が健全化したと思っているかのような言い振りだった。あくまで第一歩だとの認識に欠けているのではないか」と厳しく指摘。財政健全化問題を厳しく追及していくと語気を強めた。
統一会派結成については、「希望とは今国会では難しくなったと思う。立憲とどうするかが問題。これはしっかりと時間をかけてやっていく問題ではないか。いろいろな意見がある中で統一会派を結成することは簡単なことではない。民主と維新との合流では、じっくりと話すことが１０数回。
半年ぐらいかけている。信頼関係がとても大事だ」「統一会派まで行かなくても、立憲、希望とそれぞれ国会で協力できる状況を作り出さなければいけない」との考えを示した。
憲法問題、自民党が３月の大会までに改憲案をまとめるとしていることへの対応を問われ、「中身については特に９条２項の話だと思う。私は変える必要はないという考えだが、これを削除して集団的自衛権を制限なくできる国にするということが自民の改正草案だ」「いつ考え方をまとめるかについては、いずれタイミングを見て、憲法をしっかり議論する場を党内に作ることになると思う」と答えた。
Ⅲ 共闘の力で、安倍政治を終わらせ、新しい政治を
議員団総会 志位委員長挨拶、通常国会が開会
（www.jcp.or.jp：2018年1月23日より抜粋・転載）
第１９６回通常国会が、1月22日、召集されました。会期は、６月２０日までの１５０日間である。９条改憲に執念を燃やす、安倍晋三首相は、同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。
残業代ゼロ制度の創設や、過労死基準の残業容認などを盛り込んだ、「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。
日本共産党は、国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍９条改憲の阻止へ、全力をあげる決意を表明した。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。
（志位委員長あいさつ）
志位委員長は、安倍政権の５年間が、日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界の流れにまっこうから逆らう政権――の三つの角度から告発しました。
この中で、安保法制＝戦争法などの、「憲法違反の悪法」を次々に強行し、「立憲主義が土台から壊されるという異常事態をつくりだした」、「同時に、政権党の政治の著しい劣化と荒廃、退廃を招いている」と指摘した。
暴走政治の総仕上げとして、９条改憲を狙う、安倍首相を、「憲法を守ることができない、首相に憲法を語る資格はない」と批判しました。
志位委員長は、貧困と格差をもたらしただけの、「アベノミクス」や、「核抑止力論」に固執して、核兵器禁止条約という、世界の流れに逆らう、安倍政権の姿勢をあげて、「『安倍１強』と言われるが、あらゆる面で、行き詰まり、中身は、ボロボロになっている。
これが、安倍政権の今の本当の姿です」とズバリ指摘した。５年間の安倍暴走政治に対し、わき起こった市民と野党の共闘が、確かな成果をあげていると力説しました。
通常国会をたたかう構えとして、(1)市民と野党の共闘を発展させる先頭に立って奮闘する(2)党綱領にそくして、日本共産党ならではの論戦を展開することを訴え。森友・加計学園疑惑の真相究明に加え、憲法と沖縄の「二つの絶対に負けられないたたかい」の勝利に向けて、▽９条改憲阻止の揺るぎない国民的多数派をつくり、国会発議を絶対に阻止する▽辺野古新基地を止めるため、「オール沖縄」に連帯する論戦を展開し、大激戦の名護市長選の勝利に全力をあげる――ことを呼びかけました。
さらに、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正や「原発ゼロ」の課題で、「共同を広げる条件は大いにある」として力をつくす決意を述べました。
共産党ならではの論戦に関して、トランプ米国政権の危険な要素が噴き出すもと、「『異常な対米従属をただす』ことを、綱領の中心命題に掲げる、日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調するとともに、「２０１８年度予算案で、史上最大に膨れあがった、大軍拡の問題点を、徹底的に明らかにする論戦でも、党の真価を発揮しよう」と呼びかけました。
Ⅳ 第196回通常国会 開会
（www.seikatsu1.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）
1月22日、第196回通常国会の開会に伴い両院議員総会が国会内で開かれた。
冒頭小沢一郎、山本太郎両代表から挨拶があり、両代表は今国会も国民の生活が第一の政治の実現に全力を注ぐ決意を述べた。
小沢代表は「野党として団結して当たっていく。山椒は小粒でピリリと辛いところを見せていく」と今国会への強い意気込みを語った。
また、自由党が推薦した瑞慶覧長敏氏が南城市長選挙に当選したことが報告され、玉城デニー幹事長は「（オール沖縄の候補が勝利したことは）本当に良かった。勢いがつく」と語った。
そのほか国会情勢や党務について報告等がなされた。
Ⅴ 生活保護引き下げ、憲法25条の空洞化を さらに進める ！
社会新報 主張：
政府は、生活保護の「生活扶助（生活費）基準」を今年から３年間かけて段階的に引き下げることを決めた。最終的な減額規模は年１６０億円で、１人親世帯の母子加算（子ども１人について月５０００円減）を含めた減額幅の上限は５％。
これにより生活扶助は生活保護受給世帯の６７％で減り、単身世帯は６５歳未満で８１％、６５歳以上で７６％が減額、子どものいる世帯では（児童養育加算の対象拡大などで）５７％が増え、４３％が引き下げになるとされる。
[つづき→生活保護引き下げ 憲法２５条の空洞化をさらに進める]
（社会新報２０１８年１月１７日号・主張より）
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