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参院本会議：小池書記局長の代表質問（下）
安倍首相の答弁への見解は ？
日米同盟の深層・真相は ？
（www.jcp.or.jp：2018年1月27日より抜粋・転載）
◆国政私物化疑惑・虚偽答弁の人物が国税庁長官に昇進 ！
◆安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求める ！
◆大企業の当期純利益は2.5倍になったが、
労働者の実質賃金は、年収換算で15万円も低下 ！
◆株式譲渡益に対して欧米並みに30％の税負担を求めるべきだ ！
◆「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり
◆総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりを認めるか ？
◆「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」
◆「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものだ ！
◆低賃金と過労死の温床を広げるだけだ ！
◆４月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ ！
◆脱法行為を許さない厳格な指導とともに
法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、
新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策
沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。
重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。
１２月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、６日後に飛行訓練を再開しました。
今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。
政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。
沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。
こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。
米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。
総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では１万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。
しかし、空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。
なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この１年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして３日前には渡名喜村（となきそん）と、沖縄全土で事故を起こしています。
普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、Ｆ３５Ｂ戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。
普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です｡総理の見解を求めます｡
◆「トランプ・ファースト」を見直し、
言うべきことを言う当たり前の外交を ！
総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は１００％ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。
しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。
総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。
中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。
ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の１０倍に、日本の被害も第２次世界大戦に匹敵すると警告しています。
戦争は絶対に起こしてはなりません。
しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。
北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。
「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。
トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。
◆市民と野党の共闘を広げ 9 条改悪発議を許さないために全力 ！
最後に、憲法について聞きます。
総理は施政方針演説で、今年が明治維新から１５０年であることを強調しました。しかし、この１５０年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。
総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。
第２次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法９条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年３月のＮＨＫの世論調査では、「憲法９条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて８割を超えました。
多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法９条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。
総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法９条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。
こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。
総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法９９条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。
憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。
日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法９条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。
（参考資料）
Ⅰ 「安倍首相、質問に答えず」 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年1月27日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月26日、国会内で記者会見し、同日の参院本会議での小池氏の代表質問に対する、安倍晋三首相の答弁について「全く質問に答えようとしない態度が、鮮明になった」と批判しました。
小池書記局長は、安倍首相の代表的な答弁を紹介した。森友・加計疑惑に対しては、「丁寧に説明する」、佐川宣寿国税庁長官人事では、「適材適所」、「アベノミクスで景気は回復している」「貧困と格差は拡大していない」「過労死の合法化、残業代ゼロという指摘は全く当たらない」「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」「安全の確保は日米で協力していく」「憲法は各党各会派で建設的な議論を」―。
小池書記局長は、「大体これですべて答えられる。いろいろ聞き方を変えても同じことを繰り返すので。今日一日で同じフレーズを５回も６回も聞いた感じだ。ＡＩどころか壊れたテープレコーダーだ」と感想を述べました。
さらに「国会の質問というのは国民の疑問だ。質問にまともに向き合って答えよう、丁寧に説明しようという姿勢が全然ないのは驚き、あきれる」と語りました。
また、沖縄の米軍ヘリ事故に関連して、基地外の警察権が侵害されている問題について、首相が「警察の捜査･調査は行われている｣と答弁したことを問題視した。
現場に規制線を張られて、調査ができないのが、実態だとして、「事実と全く違う答弁は、断じて許されない姿勢だ｣と強調しました｡
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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