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2017年度の補正予算が成立 ！ 野党の見解は ？
（www.tv-tokyo.co.jp：2018年2月1日より抜粋・転載）
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およそ２兆7,000億円規模の今年度の補正予算が成立しました。 国会では参議院の本会議が開かれ、安倍政権の看板政策、「人づくり革命」の関連予算などが盛り込まれた今年度の補正予算が、与党などの賛成多数で可決、成立しました。
これに先立ち開かれた予算委員会では、森友学園の国有地売却問題を巡り共産党の辰巳議員が、「安倍昭恵夫人が籠池前理事長を激励した」ことを示す音声データを入手したとして安倍総理大臣を追及しました。安倍総理は信用性を疑問視し、昭恵夫人の関与を改めて否定しました。
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】2017年度補正予算案審議
で蓮舫議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年2月1日より抜粋・転載）
参院予算委員会で１日、２０１７年度補正予算案に関する総括質疑が行われ、質問に立った蓮舫議員は、（１）少子化対策（２）財政健全化（３）観光予算（４）財政法２９条との関係――等について安倍総理らの見解をただしました。
蓮舫議員は、「安倍政権が保育士の処遇改善よりも３歳から５歳児の幼児教育無償化を優先するのはなぜか」と質問。安倍総理は「優先をしているわけではない」として、これまで本予算などで保育人材に対する処遇改善措置を行ってきていると答えましたが、蓮舫議員は、「安倍政権が無償化しようとしている年齢の子どもは、ほぼ１００％近く園に通っている。
幼児教育の無償化というのは、いま親が負担している就園費をただにするということで、ただになった部分のお金を他の支出に回す。
余裕のある家庭はさらに子どもの教育支出に回し、そうでない家庭との差がむしろ開くのではないか。これだけ就園率が高いのであれば、教育費の無償化よりも園そのものを充実支援させた方が通っている子どもの保育・教育の質が高められ、有益ではないか」などと主張しました。
補正予算案は同日、締めくくり質疑、討論後に採決が行われ、与党などの賛成多数で可決。これを受けて開かれた参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
補正予算成立を受け福山哲郎幹事長は、野党の質疑時間削減や森友学園問題と佐川国税庁長官の国会招致などに触れ、「野党が質問したさまざまな問題については、政府から十分な答弁は全く得られていない。
補正予算の中身自体も、本当に補正で措置することが必要なのか、さまざまな疑問も残っており、このような形で成立したことは大変残念だ」などとコメント。
２０１８年度予算案の質疑に当たっては、野党が求めている、対政府質疑時間の十分な確保や佐川国税庁長官らの証人喚問、国政の重要課題についての集中審議の実施について、与党は誠実に応えるべきだと指摘しました。
Ⅱ 政府の予算に対する姿勢について
予算審議でしっかり追及していく ！ 大塚代表
（www.minshin.or.jp ：2018年2月１日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は１日午後、定例の記者会見を党本部で開き、２０１７年度補正予算について「合理的な理由が見いだせない」と批判した。
会見の冒頭、北海道札幌市内の高齢者自立支援施設で起きた火事で亡くなられた方に哀悼の意を表したうえで、「高齢者の皆さんだけで共同生活をするケースは今後も増えてくるものと思われる。
今回の火事の原因、背景にある要因をしっかり調査し、政治として対応すべきことについてはしっかり対応しなくてはならない」と述べた。
２０１７年度補正予算については、「われわれは反対した。補正予算を編成する合理的理由が見出しがたい。災害対策等の部分については、異論はないが、それ以外では財政規律が緩むような方向での対応（予算付け）が見られる。
災害対策の０．３兆円規模のものであれば予備費で対応できた気もする。政府の予算に対する姿勢については２０１８年度予算審議でもしっかり追及していく」と表明した。
茂木経済再生大臣の線香問題を聞かれ、「この問題は由々しき問題。総務省が早々に出した見解も解せない。
過去にさかのぼって調査する。
政府・与党が明白な事案の解釈をゆがめるために政府の見解をいとも簡単に変えることが起きているとしたら、茂木大臣の問題だけではなく総務省の問題にもなる」「私が聞いているものでは、手帳が３千冊。線香はかなりの数に上るという。
茂木大臣が出処進退を明らかにしてもいささかも不思議な問題ではない」と話し、本人の判断として的確な判断をするよう求めた。
また、野党６党で２日、この問題について合同ヒアリングを行うと決めたことについて、「大変いいこと。巨大与党と対峙（たいじ）する時には、協力できるところは極力協力をしていく。この問題以外にもできるだけ広く野党で協力していく関係を構築すべき」と述べた。―民進党広報局―
Ⅲ 【衆院予算委】2017年度補正予算案審議
で長妻、川内、逢坂各議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：2018年1月29日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、1月29日、２０１７年度補正予算案に関する基本的質疑が行われました。
立憲民主党・市民クラブからは、長妻昭、川内博史、逢坂誠二各議員が質問に立ち、（１）国税庁長官の人事（２）働き方改革（３）生活保護基準の見直し（４）原子力を取り巻く諸情勢（５）北朝鮮対応――等に関する問題ついて取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、財務省近畿財務局が今月、内部で作成された交渉の経緯などを記録した文書を開示。
財務省は、これまで交渉記録について「記録を破棄した」などと説明しており、野党はこうした答弁を繰り返してきた当時の佐川理財局長（現・国税庁長官）の参考人招致を求めましたが、与党側は拒否し、理事会での協議は継続となっています。
この問題では会計検査院も昨年１１月、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘しており、長妻議員は「適正な処理だった」と一貫して主張してきた政府に対し、「国会が軽んじられている」と謝罪を求めましたが、安倍総理はこれを拒否。
長妻議員は、「総理は財務省の言うことを真に受けて（適正だと）答弁したと話し、その財務省の責任者が国税庁長官に栄転をする。
そしてその人事について総理が『適材適所』だというのは前代未聞の無責任体質だ」と批判しました。
長妻議員は、佐川国税庁長官が、就任以来一度も記者会見を開いていないことも問題視した。
しかしながら、麻生財務大臣は、「就任の記者会見については、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから国税庁においては実施しないと決めた。
就任に当たって、長官の抱負などは文書ですでに公表している。適切な対応が行われていると考えている」と強弁しました。
川内議員は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会（生活保護基準部会）では生活保護の基準額のうち「生活扶助」の水準を５年に１度の全国消費実態調査による低所得世帯の消費支出と比較し見直しを行っていることから、同調査が行われた２０１４年は消費税率の引き上げにより、消費支出金額の実質指数（二人以上の世帯）は前年比でマイナス５．１％、実質賃金数の推移をみると前年比マイナス３．０％と、消費や賃金が大きく落ち込んでいる状況だったと指摘。
このデータのみを分析し保護基準を引き下げるというのは実態にそぐわないとして、あらためて検討するよう求めました。
逢坂議員は、原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長と「原子力規制委員会の規制基準への合致は、必ずしも１００％の安全であることやリスクがゼロであることを保証するものではない」との認識を一致させたうえで、そうしたなかで国民の安全・安心を守るためには万が一事故が起きた際に万全に避難できる計画ができていることが重要だと主張。
万全な避難計画が作れないところについては、原発の稼働はおろか使用済み核燃料を置いておくことすら危ういと指摘しました。
Ⅳ 最大の問題は、巨額軍事費 ！ 補正予算案通過、
藤野氏が、反対討論 衆院本会議
（www.jcp.or.jp：2018年1月31日より抜粋・転載）
２０１７年度補正予算案が、1月30日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付されました。
日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党は、反対しました。
反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、同補正予算案について、災害対策費は緊急かつ必要な支出ですが「最大の問題は巨額の軍事費だ」と指摘しました。
同補正予算案の総額は２兆７０７３億円。そのうち軍事費として２３４５億円を計上しました。藤野氏は、盛り込まれた軍事費のうち８割がオスプレイ・潜水艦・護衛艦などを取得するための「兵器購入の分割払い」の前倒しで「緊急性がないことは明白だ」と指摘した。
財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊急な場合に限られており、安倍政権の手法は「補正予算の趣旨を歪曲（わいきょく）するものだ」と批判しました｡
今後､支払いが生じる新たなツケ払い（新規後年度負担）額は、１７年度補正後予算で２兆３６４４億円となりました。
藤野氏は、北朝鮮対処を名目に総額２０００億円を超えるとされる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入の決定や１８年度予算案に長距離巡航ミサイル導入経費を計上していることを挙げ「『敵基地攻撃能力』の保有、さらなる大軍拡に道を開くもので断じて認められない」と指摘しました。
Ⅴ 衆議院本会議：井出庸生議員が
補正予算に対する反対討論を行った ！
（kibounotou.jp：2018年1月30日より抜粋・転載）
衆議院本会議：
衆議院本会議は今日、平成29年度補正予算の採決を行いました。希望の党からは、井出庸生議員が反対討論を行いました。
◆平成29年度補正予算に対する反対討論
希望の党、信州長野の井出庸生です。私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成29年度・第1次補正予算・2案について、反対の立場から討論を行います。
財政法29条は、補正予算の趣旨を、「国の経費の不足を補う」、「当初予算作成後に発生した、緊急を要する経費の支出に限る」と規定しています。
補正予算は平成に入ってから46回編成されていますが、本当に、国の経費の不足を補い、かつ、当初予算後に発生した緊急を要する経費の支出に限定されているかどうか、多くの政党から強い疑念が呈され続けています。
また、前年の夏から時間をかけて編成が行われる当初予算と比べると、補正予算の編成作業の時間は短く、査定役の財務省のチェックが甘い。
また国会での審議時間も短い。「補正予算は規模ありき」になっているという、先日1月19日、日本経済新聞に掲載された記事の指摘は、重く受け止めなければいけません。
今般の補正予算案を見ますと、平成24年から、毎年、補正予算で6年間、計上されてきた中小企業向けの補助金「ものづくり補助金」が、今回も1000億円計上されています。
昨年10月、財務省が「財政制度等審議会」の分科会に提出した資料によりますと、平成24年から26年間の3年の間に、毎年1万件前後の事業が、ものづくり補助金を受けて実施されていますが、「製品が1つ以上販売された」という事業は、半数前後にとどまり、さらに、補助金を受けた事業者が行った設備投資のうち、補助金を除く3分の1の、自己負担分を回収できた事業者は0.1％にも満たない状態が続いています。政府は、「人手不足の中、生産性をあげる緊急の目的がある」と言いますが、目的が果たされているのか、大いなる検証と改善の余地があると言わざるを得ません。
また、ＴＰＰ対策は、平成27年度補正予算で3122億円、28年度補正予算で3453億円を計上し、すでに執行段階に入っています。
本29年度補正予算案でも、27年度と28年度同様、補正予算としては過去最大の3465億円を計上しています。
ＴＰＰが重要施策であれば、3年に渡って補正予算として計上するのではなく、当初予算に計上し、様々ある対策について、本当にＴＰＰ対策に資するものか、それとも、ＴＰＰによらず、根本的な農業施策なのか、当初予算の審議で、時間をかけて議論を尽くさなければなりません。
災害対策については、昨年の九州北部豪雨災害を受けた災害復旧費など、妥当なものもある一方で、耐震化など、学校施設等への防災・減災対策への862億円などは、補正予算ではなく当初予算で、計画的に実現するべきではないかと考えます。
また、予算委員会でわが党の後藤祐一議員が問題提起しました、本白根山の噴火災害への対応にかかる必要なものを、この補正予算案でなくても構いませんので、平成30年度当初予算に盛り込むよう、すでに提出されている当初予算案の修正を、検討するよう求めます。―以下省略―
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