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「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、
名護市民に、極めて不誠実な態度である ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/02より抜粋・転載）
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１） 沖縄県名護市長選は、現職と新人の
激戦が伝えられている ！
２月４日の沖縄県名護市長選まで残すところ２日となった。激戦が伝えられている。
選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。
熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。最大争点は言うまでもない。
２） 名護市長選は、辺野古海岸に、米軍基地
を建設する事の是非を問う選挙だ ！
名護市辺野古海岸に、米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。
安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。
基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。
また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。
辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。
この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。
３） 米軍基地建設を阻止するためには、
稲嶺進氏を当選させるべきだ ！
米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。
本年最初の最重要政治決戦となる。
名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊（とぐち・たけとよ）候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。
しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。そして、渡具知候補は、再編交付金を受け取ることを公言している。
４）自公維新が支持する、渡具知候補は、
辺野古米軍基地建設容認の人物だ ！
つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。
沖縄の公明党は、普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。
しかし、自民サイドの候補者である、渡具知候補の推薦を決めた。
このために、渡具知候補は、表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。
５）「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、
名護市民に、極めて不誠実な態度である ！
「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。
沖縄の創価学会は、平和運動に、熱心に取り組んできた。
創価学会の池田大作名誉会長は、著書『新人間革命』のなかで、次のように記述している。
「『本土復帰』という、住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を、沖縄に背負わせるとするならば、かつて、沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと、同様の裏切りを、政府は、重ねることになる」 （『新人間革命』第13巻P300）
６）核兵器や基地を、沖縄に押しつける事に反対の
創価学会員は、渡具知候補を支持するだろうか ？
その公明党が、実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は、無批判に、これを是認するのだろうか。
創価学会員のかなりの人々が、選挙では、稲嶺進氏に投票することも、十分に考えられる。
政府が、財政支出として支出する、交付金について、与党が支持する候補が勝ったら、交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら、交付金を支給しないことを、選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、「買収行動」である。
７）公職選挙法は、安倍政権の行政権限を利用した、
投票誘導を選挙違反として、明確に禁止すべきだ ！
公職選挙法は、こうした行政権限を利用した、投票誘導を選挙違反として、明確に禁止するべきである。
利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。
沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。
札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。
このような非礼な行動に対して、名護市民は、怒りの対応を示すべきである。
８）札束で頬を叩いて投票を強要する行為に、
名護市民は、怒りの対応を示すべきだ ！
辺野古海岸を破壊して、日本国民の費用負担で、新しい巨大な米軍基地を、沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。
「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。
名護市は安倍政権が、財政資金を用いて、陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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