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米国：「核なき世界」転換 ！ 通常攻撃に核兵器で報復も ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018年2月3日より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊：
◆トランプ米政権は、オバマ前政権のＮＰＲからの
大きな方針転換となる ！
【ワシントン＝石川智規】トランプ米政権は、二月二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。
相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃にも、核兵器の使用を排除しない新方針を追加した。
爆発力を抑えた、小型核弾頭などの、新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。
「核なき世界」を目指した、オバマ前政権が、二〇一〇年にまとめた、ＮＰＲからの大きな方針転換となる。
◆米国が保有する、核兵器の近代化や
新たな核戦力の開発を宣言した ！
新たなＮＰＲでは、ロシアや中国の核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ、「過去のいかなる時よりも、多様で高度な、核の脅威に直面している」と指摘した。
予測不能の脅威に対応するために、「柔軟な核オプションを拡大する」として、米国が保有する、核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言した。
具体的には、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に用いる小型核の開発に近く取り組むと明記。
長期的には核を装備した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を開発する方針も示した。前政権のＮＰＲでは、新たな核弾頭開発を否定していた。
◆通常兵器での攻撃にも、
核兵器で報復する余地を持たせた ！
核兵器の使用基準は、「米国や同盟国の利益を守るための、極限の状況に限る」との前政権を踏襲しながら、「極限の状況は、米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、警戒システムに対する、重大な戦略的非核攻撃も含む」とも追記した。
通常兵器での攻撃にも、核兵器で報復する余地を持たせたほか、核兵器による先制攻撃をしない「先制不使用」を否定するなど役割を拡大した。
トランプ大統領は、声明で「他の核保有国は保有量を増やし、新たな兵器を開発してきた」と他国を批判。今回のＮＰＲにより「二十一世紀の脅威に対処する」と新方針を正当化した。
◆トランプ米政権の核戦略指針を、河野外相「高く評価」
日本政府は三日、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換した、トランプ米政権の核戦略指針について、核抑止力が強化されるとの観点から歓迎する姿勢を打ち出した。河野太郎外相は「高く評価する」との談話を発表した。
米国が提供する「核の傘」に頼る日本の安全保障政策の現状を浮き彫りにした形だ。
河野氏は談話で「米国による抑止力の実効性の確保と、わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした」と強調。
今後の核軍縮の在り方については「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、米国と緊密に協力する」とした。
◆力による平和 軍拡招く懸念
解説： トランプ米政権が二日に公表した新核戦略指針「ＮＰＲ」では、オバマ前大統領が希求した「核兵器なき世界」の理想を捨て、核の役割拡大を打ち出した。
二〇二一年に期限を迎えるロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長交渉も一層困難になり、軍拡競争の引き金となりかねない。
核増強へ方針転換した理由に挙げるのは、最近の安全保障環境の急速な悪化だ。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に加え、ロシアや中国も、小型核の配備など核の近代化を進めているとして、トランプ大統領は「比類なき力こそが確実な防衛手段になる」と強大な軍事力に基づく「力による平和」を追求する。
だが、オバマ氏が主導してきた核軍縮の旗振り役の役割を放棄し、核使用のハードルを下げる姿勢を強めれば、各国に核増強や核保有の口実を与える。核兵器禁止条約の制定に貢献し、ノーベル平和賞に輝いた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の取り組みも踏みにじる。
北朝鮮が核開発を急ぎ、核戦争の懸念がこれまで以上に高まっている。先制不使用も否定するトランプ政権の核への偏重が、国際社会をより不安定化させる恐れがある。
（ワシントン・後藤孝好）
＜核体制の見直し（ＮＰＲ）＞ 米議会の要請に基づき、政権側が示す核戦略の中期的指針。国防総省や米軍の専門家が策定し、大統領の承認を経て核政策の基礎となる。
２００２年のＮＰＲでブッシュ（子）政権は核戦力の質的向上・拡大を打ち出し、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核報復も辞さない方針を示した。
核兵器の役割低減を目指したオバマ政権は１０年のＮＰＲで、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核保有国に核攻撃しないと確約。新たな核兵器の開発停止も表明した。
（共同）
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
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