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本来は、近畿財務局及び財務省理財局に、当然、強制捜査に着手すべきだ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/03より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）森友学園への国有地超激安売却は、
近畿財務局及び財務省理財局の犯罪だ ！
この「犯罪」は、近畿財務局および財務省理財局の犯罪である。
時価１０億円の国有地を２００万円で払い下げるなら、国に巨大な損害を与えることになる。
これを財政法が禁止している。
近畿財務局および財務省は背任の罪に問われる必要がある。
検察はすでに刑事告発を受けている。
これだけ犯罪事実がはっきりしているのだから、当然、強制捜査に着手しなければならない。
14）本来は、近畿財務局及び財務省理財局に、
当然、強制捜査に着手すべきだ ！
近畿財務局および財務省理財局に対して家宅捜索を行い、証拠を差し押さえる必要がある。
ところが、地検特捜部は何もしない。
何もしないどころか、事実関係を証言している森友学園の籠池泰典氏夫妻を不当逮捕し、不当な起訴を行い、不当な勾留を続けている。
さらに、籠池氏夫妻が、獄中からでも事実の情報発信が、できなくなるように、接見交通権も剥奪している。
15）山本議員：籠池氏夫妻が、半年以上、
窓もない独居房で、勾留されている ！
山本太郎参議院議員は、籠池氏夫妻が窓もない独居房で勾留されていると発言した。
１７８９年制定のフランス人権宣言第９条は次のように規定している。
第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
16）200年以上も前に明文化されたように、
「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」のだ ！
「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」「逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」
このような規定が、今から200年以上も前に明文化され、、刑事司法の鉄則とされてきた。
「身柄の確保にとって、不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって、厳重に抑止されなければならない」というのは、逮捕する事案であっても、有罪が確定するまでは、無罪を推定しなければならないから、不必要に厳しい強制は、厳重に抑止しなければならないのである。
17）森友学園の経営者である、籠池氏夫妻が、
逃亡できるわけがないから、保釈できるはずだ ！
「逃亡や罪証隠滅の可能性が高い」場合に、保釈が認められないとされるが、籠池氏夫妻が、逃亡できるわけがない。
また、すべての書類等が、家宅捜索で押収されており、罪証隠滅も不可能である。
籠池氏夫妻を不当勾留している行為が、安倍政権による罪証隠滅そのものなのである。
籠池氏夫妻が事実を公表すれば、財務省、近畿理財局の犯罪が明白に立証されることになる。
安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という国会答弁に従って、総理大臣も国会議員もやめざるを得なくなる。
18）籠池氏夫妻を半年以上も投獄している事は、
安倍政権による罪証隠滅行為だ ！
だから、籠池氏夫妻を不当に長期勾留しているのだと考えられる。
籠池氏夫妻を救出しなければならない。
そして、安倍昭恵氏を必ず証人喚問に引きずり出さなければならない。
野党は安倍政権が安倍昭恵氏の証人喚問に応じなければ、すべての国会審議を拒絶するという対応を示すべきである。
適正な国会審議を、早期に実現するためにも、安倍政権は、疑惑に対して真摯に、そして丁寧に説明する責務を負っている。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。（植草一秀氏の説）
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