日経平均、一時1600円超安　！米国株暴落で株安、世界に連鎖　！株価の真相は　？青木吉太郎

日経平均、一時1600円超安　！米国株暴落で株安、世界に連鎖　！株価の真相は　？
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 2 月 09 日 18:52:55: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

日経平均、一時1600円超安　！　　米国株暴落で株安、世界に連鎖　！

　　安倍政権の言動・株価の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年2月6日13時56分より抜粋・転載）

江渕崇＝ニューヨーク、大隈悠：朝日新聞デジタル：

2月6日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落を受け、日経平均株価は、午後の取引で一時１６００円超も急落した。
前日５日の米市場では、景気過熱で、利上げペースが速まるとの警戒感から、ダウ工業株平均が暴落し、終値は、前週末比１１７５・２１ドル（４・６０％）安の２万４３４５・７５ドルだった。

２００８年９月（麻生自公政権時）の、リーマン・ショック時の７７７ドルを抜き、過去最大の下げ幅となった。アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が、続いた。

◆ダウ暴落、市場は転換点か　新ＦＲＢ議長さっそく難局

日経平均終値、１０７１円安の２万１６１０円

　東京市場では、取引開始直後から売り注文が殺到した。電機や自動車、金融など、幅広い銘柄で売りが進み、円高傾向で、値下がりに拍車がかかった。
午後に、売りは加速し、下げ幅は、一時１６００円超と００年４月のＩＴバブル崩壊時（１４２６円）を超す下落だった。

５日に続く急落で、昨年１０月の水準に下落した。

　午後１時時点は、前日終値より、１３６４円７６銭安い、２万１３１７円３２銭だった。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示す、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落し、同１０２・０６ポイント低い、１７２１・６８だった。

韓国や中国、シンガポールなど、アジア市場の株価も、３％前後の下落となった。

　東京外国為替市場では、投資家のリスク回避姿勢から、「安全資産」の円が買われて、円高ドル安傾向だった。
午後１時時点は、前日午後５時時点より、１円２８銭円高ドル安の１ドル＝１０８円６２～６３銭だった。野村証券の沢田麻希氏は、「米国株が、史上最大の下落幅になったことで、心理的な節目の、２万２千円も割り込んだ。
今後、米国市場の動向を、見極める必要がある」。

ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は、「米国株急落が戻らず、低迷したままだと、実体経済にも、影響が出てくる可能性がある」と指摘する。

　世界株安の発端となった米国では、ダウ平均が、前週末２日に６６５ドルも急落した。同日公表の１月雇用統計で、賃金上昇が予想を上回り、景気抑制のため、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、利上げペースを速めるとの見方から、一気に長期金利が上昇した。

株価暴落の引き金を引いた。

　週明けの５日も歯止めがかからず、パニック的な、売りが続いた。投資家が損失拡大を防ぐために使う、株価が一定以上、下がると自動的に売るプログラムが、暴落を加速させたと指摘される。

５日のダウ平均の下げ幅は、一時１５９７ドルに達した。

　指数構成３０銘柄すべてが、下落した。原油先物価格の低下もあり、石油大手エクソンモービルなど、エネルギー株の下げが大きかった。ハイテク株が多い、ナスダック市場の総合指数も急落し、同２７３・４２ポイント（３・７８％）低い、６９６７・５３で、取引を終えた。

　米国株価は、リーマン・ショック後に上昇が続き、トランプ氏が、米大統領選で勝利した、2016年秋から勢いを増した。
金融緩和による、世界景気拡大に加え、トランプ政権の財政政策で、過熱感を増していた。市場では、株価下落が、景気を腰折れさせるとの、悲観論も出ている。

もともとの株価が、割高だったとの指摘もあり、「あと数日で、通常の状態に戻る」（米資産運用会社幹部）といった見方も出ている。

　米国市場では、５日夜の時間外取引で、ダウ平均が、さらに５００ドル超値下がりしており、６日も大幅続落となる可能性がある。（江渕崇＝ニューヨーク、大隈悠）

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　麻生太郎財務相は、６日午前の閣議後会見で、米国市場での株価暴落について問われ、市場動向について、コメントはしないとしたうえで、「企業の業績は、悪くなっているのか。企業の業績は良くなっているのではないか」と述べた。

　また、茂木敏充経済再生相は、会見で「日本経済は、しっかりしている。金融資本市場の動向については、日本経済にどのような影響を与えるかも含めて、注視して参りたい」と話した。

（参考資料）

Ⅰ　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマン・ショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

Ⅱ　安倍首相の官製相場：株式市場は強気一辺倒だが、

　　　個人と外国人は官製相場に疑心暗鬼　！

　　　株高は本当に続くのか？　心配は安倍首相…

（gendai.ismedia.jp：2015年3月3日より抜粋・転載）

町田徹経済ジャーナリスト：
東京市場は株高に盛り上がっているが　？

“官制相場”の勢いが止まらない。日経平均株価は、15年ぶりの高値に沸き、東京証券取引所の時価総額（市場第1部）も550兆円を突破してピークだったバブル期の9割の水準を回復した。

◆東京市場は”官製相場”にも強気一辺倒

そのけん引役は、ETF（株価指数連動型上場投資信託）を通じて株式の買い入れを増やす日銀や、債券から株式に運用をシフトしている世界最大の公的年金運用機関GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とみられている。
「アベノミクスが評価され始めている」（菅義偉官房長官）と、安倍政権はご満悦らしい。

ところが、肝心の投資家たちは意外なほど冷ややかだ。
特に個人投資家はこのところ5週連続の売り越しとなっているほか、過去数年間の主役だった外国人の買いにもかつての勢いはない。

われわれの年金などで釣り上げる形となっている、いびつな“官制相場”を全員参加型の本来の相場に戻すには、実体経済の本格的な成長力回復という確かな裏付けが不可欠のはずである。

先週、久しぶりに取材をしてみると、東京市場は強気一色に包まれていた。

そうした雰囲気を象徴していたのは、米系大手のゴールドマン・サックス証券が木曜日（2月26日）に行った株式相場見通しの上方修正だ。
同社は、「今年12月末の日経平均株価を２万1700円」と予測した。
これは、先週末（27日）の終値（1万8797円94銭）から、さらに15.4％上昇するという強気の見方である。

強気で知られるアナリストたちも、いつも以上に強気だった。彼らの口からは、「20年以上にわたって苦難にあえいでいた日本経済がいよいよ本格回復する兆し」「チャートを見ると、株式相場は20年続いた下降局面から脱するというサインが出ている」と、威勢の良い言葉が次々と飛び出した。

では、いったい誰が、どういう動機で、あるいはどう算盤を弾いて、株式投資を積極化しているのだろうか。

Ⅲ　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。 ●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。 ●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。 ●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。