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安倍政権の官製相場への肯定論と批判論は ？
安倍政権下、日経平均爆上げ ！ 「官製相場」は、投資チャンス ！？
（dot.asahi.com：2017年11月3日より抜粋・転載）
池田正史,本誌・大塚淳史,多田敏男・週刊朝日：
株価値上がりのカーブ（週刊朝日 ２０１７年１１月１０日号より）
「この上げ相場は、ひょっとすると本物かもしれない」
こんな感覚が、市場関係者の間で広まりつつある。
10月27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日より268円67銭（1．24％）高い2万2008円45銭で取引を終えた。1996年7月以来約21年ぶりに2万2千円台を回復した。
株価の代表的な指数である、日経平均は、このところ上昇が続いている。10月24日まで、過去最長となる16営業日連続で値上がり。16日間の上昇幅は1448円（7.1％）に達した。
それまでの連騰記録は、高度成長期の1960年12月21日〜1961年1月11日の14連騰だった。
値上がりのカーブは、下のグラフを見ても急なことがわかる。
この株高を招いた要因は、衆院選の自民党大勝などいくつかあり、市場を取り巻く環境は全体的に良くなっている。値上がり局面はしばらく続く可能性が高く、「上げ相場は本物」との見方を後押ししている。
自民党大勝で力を増した、安倍政権は、公約だった「アベノミクスの加速」に取り組む。大幅な金融緩和や積極的な財政支出、規制緩和などによる成長戦略という「3本の矢」が続くことになる。
中でも金融緩和は、株式市場への影響が大きい。
日本銀行は、金融緩和の一環だとして、東証株価指数（TOPIX）などに連動する上場投資信託（ETF）を買っている。
買い入れ枠は昨年7月の追加緩和で、それまでの2倍の6兆円に増額された。株価が下がったタイミングで、1日当たり700億円超のETFを買って、市場を下支えしている。
◆安倍政権の家来・日銀のETF買いによる
株価押し上げ効果は絶大 ！
安倍政権の家来・日銀のETF買いによる株価押し上げ効果は絶大だ。
「市況が悪くなって売りが膨らむと、日銀が必ず買いを入れてくる。
日経平均を2千〜4千円は押し上げている。
『官製相場』で公正な価格だとは言いがたいが、日銀が買い続ける限り、株価は大きく値崩れしない」（大手証券アナリスト）
◆GPIFは、年金の保険料で、
株を買い支えている状況だ ！
公的マネーは、日銀以外にもある。公的年金の資産約150兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は、2014年に、国内株式の運用比率を12％から25％へ倍増させた。
みんなの年金の保険料で、株を買い支えている状況だ。
こうした公的マネーによる株買いには批判も強いが、安倍政権の意向を受けた日銀などが方針を変えることは考えにくい。「官製相場」は安倍政権とともに、長続きしそうなのだ。
株高を招いているのは海外投資家の存在もある。実は日本の株式市場の売買額のうち、海外の金融機関やファンドなどが占める比率は6〜7割に達する。
日本の企業や個人などは大量の株を持っているものの、頻繁には売買しないからだ。
外国人がどう動くかが株価を左右することになるが、ここにきて積極的に買っている。
東京証券取引所によると、海外投資家は、10月第3週（16〜20日）に4452億円買い越した。買い越しは4週連続。9月第2週（11〜15日）には、約4千億円逆に売り越していた。
10月に入って、海外マネーが一気に市場に流れ込んでいる。
投資支援サービスのフィスコの、村瀬智一情報配信部長は、「今回の日経平均16連騰のけん引役は、外国人投資家です。アベノミクスに対する期待が、さらに高まり、欧米市場に比べて、出遅れていた日本株の買い戻しにつながっている」
さらに、企業の業績が、軒並み回復していることも好材料だ。
大手電機メーカーの日立製作所が、10月26日に発表した、2017年9月中間決算は、純利益が、1606億円と中間期としては、過去最高になった。
円安傾向で、輸出が好調だったことや、コスト改善を進め「稼ぐ力」を高めた結果だ。
米国の中央銀行にあたる、米国連邦準備制度理事会（FRB）が、2015年末から段階的に利上げをしていることで、円安傾向は続くとみられる。
円安のメリットを受ける、製造業は多く、業績の上方修正が、目立つ。通信や建設などでも、内需に支えられて業績を伸ばしているところがある。
配当の増加が見込めるため株価にはプラスだ。
こうした好環境はいつまで続くのか。
◆2020年までは、安倍政権も続き、
官製相場も維持される ！
「2020年の東京五輪・パラリンピックまでは、安倍政権も続き、官製相場も維持される。景気も大きくは落ち込まず、市況も期待できる」（大手証券アナリスト）
「強気」の相場見通しが高まっている。
この局面で個人投資家はどう対応したらいいのか。国内外の大手証券会社で調査部門を長く担当した武者リサーチ代表の武者陵司氏は、この波に乗るべきだと断言する。
「現在は長期的な上げ相場の過程で、この傾向はずっと続く。
日経平均は3万円台が見えている。米国の景気悪化をきっかけに世界的な景気後退が起きるリスクはあるが、今はそうした懸念はまったく視野に入っていない。
安心して株を買える局面です」
もちろん、株価は、上がるときもあれば、下がるときもある。
預金と違って、元本割れしてしまうかもしれない。
それを理解した上で、余裕のある範囲で、投資を始めないと、いつまでたっても恩恵を受けられない。
「今は、預金金利も、国債の利回りも、ほぼゼロである。それに対して、株式は、配当利回りだけで、平均すると2％近くもらえる。
順調な企業収益を背景に、株式は、リターンの高い資産となっている。
短期的な売買をすると、時には乱気流に巻き込まれるので、個人は、利回り重視で、長期的に保有すればいい」（武者氏）
日経平均が、21年ぶりの高水準では、「高値づかみ」する、心配もあるだろう。
多くの銘柄を保有し、利益を上げている、40代の男性投資家は、自分で情報を集めて、見極めることが大事だという。
「企業の業績や財務状況を、個別に比較していくと、割安な銘柄は、まだ多く残っている。ネットなどで調べて、自分が伸びると思った企業の株を、少額から買うこともできます」
自分で調べるのが苦手な人は、証券会社などから、情報を得ればいい。初心者は、個別株ではなく、日経平均などの、株価指数に連動する、ETFを買う方法もある。
（池田正史、本誌・大塚淳史、多田敏男）
※週刊朝日 2017年11月10日号より抜粋
（参考資料）
アベノミクス物価2％上昇は、いつまで「道半ば」か ？
（mainichi.jp：2016年9月16日より抜粋・転載）
経済プレミアインタビュー：編集部
◆「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く（１）
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。日銀は９月２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利や国債の大量購入といった異次元金融緩和の「総括的な検証」を行うという。追い詰められたアベノミクスに次の展開はあるのか。
この政策を「どアホノミクス」と呼び、批判を続ける浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授にインタビューした。シリーズで掲載する。
【聞き手は今沢真・経済プレミア編集長】
−−アベノミクスの中核である日銀の金融緩和政策ですが、マイナス金利の弊害や国債の大量購入の限界が指摘されています。浜さんがこの政策を「総括的検証」するとどうなりますか。
◆浜矩子教授：そもそもアホノミクスのメインが ！
金融政策というのは間違いです。
もっと言えば、そもそもアホノミクスの世界には金融政策は存在しないんです。金融政策という隠れみののもとで、
日銀は政府の御用銀行、政府専用の金貸し業者に化しているということです。
アホノミクスが中央銀行を振り回している。
アホノミクスを進める人たちを「チーム・アホノミクス」と呼んでいますが、彼らが目指しているのは何でしょうか。強い経済を取り戻す、それを通じて、強い日本、誇りある日本を取り戻すということです。
この流れは、米大統領選の共和党候補、トランプ氏と同じだなと思います。
強い国家を確立する道具として経済を使っているのです。
◆下心のある経済運営はうまくいかない ！
−−強い経済は３年半たっても取り戻せていません。どうしてでしょう。
◆浜さん 「強い日本を取り戻す」という下心を持って経済運営をやっているから、やることなすことうまくいかないんです。
経済政策には取り組むべき課題があるのであって、強い国家を取り戻すために経済政策や経済活動を手段として使おうとすると、下心によって目が曇り、勘も狂うのでおのずとチーム・アホノミクスが期待する結果になってきません。
彼らの期待は、強い者がより強くなり、大きい者がより大きくなることによって効率的に強くて大きい経済を取り戻す、ということです。
そのゴール設定自体が間違っています。何が何でも無理やりに日本経済を成長させることにしか目が向いていない。
富の偏在を是正するというテーマに向き合おうとしない。
経済政策を真摯（しんし）に追求していないから、経済実態から逆襲を受けているのです。政治が経済を振り回そうとすると、必ず経済の方からリベンジが来る絵に描いたような結果になっています。
−−金融政策自体が「ない」ということであれば、日銀の「総括的検証」に何の意味もないということですか。
◆浜さん ：そうです。行き詰まっているから「総括的検証」という変な言葉をひねり出して、言い訳を並び立てたり、今までやってきたことを撤回するような正当づけをしたりするんでしょうね。
−−うまく行っていたら「総括的検証」なんてする必要はありませんからね。
◆浜さん： アホノミクス本体についても、安倍首相は今夏の参院選に至るプロセスのなかで、「アベノミクスは失敗したわけではありません、道半ばです」と言うようになりました。
この言い方に、思う通りにいっていないという焦り、失敗を必死に否定している様子がうかがえます。日銀の「総括的検証」もそれと同じようなものです。
月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・金融相（同４人目）、黒田東彦日銀総裁
月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・
物価が上がるかもしれない時に人はますますお金を使わない
−−政府・日銀の目標は「デフレからの脱却」「物価上昇率を２％に」ということでした。この目標設定についてはどうでしょうか。
◆浜さん ：そもそもデフレから脱却して強い経済を目指し、強い日本を作る、そして国防費も増やすという魂胆に問題があるんです。
日銀の中のチーム・アホノミクス支部と、その支部長である黒田東彦総裁は、その魂胆に忠実に従って、物価上昇率２％の目標を設定したと考えられます。
日銀は「インフレ期待に働きかける」と言っていました。
「物価が上がるだろう」という思いを人々に持たせることによってカネの使い急ぎをあおり、それによってデフレ脱却を目指すという理屈でした。これも人をバカにした話です。人々は「物価が上がるかもしれない」と思ったらますますお金を使わなくなります。そのあたりも下心があるから見抜けないんですね。
もう一つは、真剣に２％の物価目標を達成しようと考えているんだとすれば、筋金入りの「アホ」だと思います。
なぜか。日銀が死にものぐるいで目標を達成したとしましょう。
原油価格が上がるといったこともあるかもしれません。でも、目標が達成されてしまったら、その時点で異次元緩和、国債の大量購入をやめないといけない。
その時点で日銀は政府専用金貸しの役割を果たせなくなります。
日銀の異様な大量の国債購入で国債相場を異様な水準に押し上げている。
それをやめなくてはいけないとなったら、どうするんだろうと思うわけです。
そもそも本気で目標を達成するつもりもないと思います。
−−国債の大量購入ありきということですね。政府の財政赤字を穴埋めするためにやっていると。
◆浜さん ：私はそうだと思います。日銀のチーム・アホノミクスの中でも若干は
割れているかもしれませんが。
インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
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