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安倍政権は、名護市長選で、「公金買収選挙」
とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した ！
自公政治・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/05より抜粋・転載）
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１） 自公維が推薦した新人の渡具知氏は、
辺野古米軍基地建設を容認していた人だ ！
２月４日に実施された、沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進氏が落選し、自公維が推薦した新人の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が、３４５８票差で当選した。
接戦が予想されていたが、結果は、大きな差をつけての、渡具知氏当選となった。
渡具知氏は、市議時代に辺野古米軍基地建設を容認していた。
しかし、今回選挙では、辺野古米軍基地建設問題を口にせず、公開討論会にも応じなかった。
２）渡具知氏が勝利した一因は、沖縄公明党が、
渡具知氏を推薦した事にある ！
渡具知氏が勝利した一因は、沖縄公明党が、前回の自主投票から一転して、渡具知氏を推薦したことにある。
沖縄の公明党は、普天間基地の県内移設に、反対の立場を表明しており、渡具知氏と公明党との間で交わされた、政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことが、明記された。
このことは、辺野古に、米軍基地を建設することに反対である、との立場を示すものである。
しかしながら、渡具知氏は、国が交付する米軍再編交付金について、「受け取れるのであれば、受け取る」とも発言していた。
３）渡具知氏が、再編交付金を受け取るというのは、
米軍基地建設を容認する事だ ！
再編交付金は、基地移設受け入れの見返りとして、政府から交付されるものであり、再編交付金を受け取るというのは、米軍基地建設を容認することと同義となる。
つまり、表向きは「県内移設に反対」としながら、辺野古米軍基地建設を実質的に容認するスタンスを示していたということだ。
投票と同時に行われた出口調査では投票した主権者の過半数が辺野古基地建設には反対の意思を示した。渡具知氏は、最重要の争点について「あいまい戦術」を採用して、公明党の支援をも受けて当選を果たしたと言える。
４）安倍政権は、名護市長選で、「公金買収選挙」
とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した ！
安倍政権は、今回の名護市長選に総力を結集し、なりふり構わぬ「公金買収選挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した。
菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなどの新たな振興策を提示するとともに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」の投入を、２０１８年度予算でも確保したことを伝えた。
５）菅長官・二階幹事長は、札束で頬を叩いて票を
買い取るかのような行動を露骨に示した ！
年明け後に名護市入りした、自民党の二階俊博幹事長は、土地改良事業予算でのバラマキをも示唆し、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような行動を露骨に示したのである。
今回選挙で、稲嶺進氏が落選した、大きな背景に、辺野古での米軍基地建設進捗がある。
また、翁長雄志沖縄県知事が、埋め立て承認取消の裁判の過程で、「最高裁の判断に従う」との原質を与えたことも大きい。
６）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
事を公約に掲げたが、行動には欠陥があった ！
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げ、「あらゆる手法を駆使する」とも公約したからには、文字通り「あらゆる手法を駆使することが肝要」であり、沖縄県の側から「最高裁の判断に従う」などという、原質を与える必要性は、皆無だった。
「最高裁の判断」といっても、最終的な判断ではなく、「埋め立て承認取消」に対する判断に過ぎないのである。
ところが、翁長知事は、「最高裁の判断に従う」と述べたことで、この問題についての、最高裁判断が、辺野古米軍基地建設問題を決着させるものであり、その判断に沖縄が従うとの大いなる誤解を発生させてきたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、
反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした ！
沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。
ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。
名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。
自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。
◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落
に対して、「直接交付金」を投入してきた ！
安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。
昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。
露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。
菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。
◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した ！
皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。
さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。
◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な
利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ ！
選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しにされている。
札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。
菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。
二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。
◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策
の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある ！
「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。
土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。
しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。
◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、
米国は、日本で、治外法権を維持し続けている ！
日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。
沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。
このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。
その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。
危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。
◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策
の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある ！
「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。
土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。
しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。
◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、
米国は、日本で、治外法権を維持し続けている ！
日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。
沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。
その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。
危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。
―以下省略―
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