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経済全体は、超低迷を続けているのに、安倍政権は、
アベノミクスで経済が良くなったとウソ宣伝を継続する ！
自公政治・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/05より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長知事が、「最高裁の判断に従う」と述べた事と
渡具知氏の「最高裁の判断を見守る」発言は、類似している ！
今回当選した渡具知（とぐち）氏は「最高裁の判断を見守る」との表現を用いたが、この表現と、翁長氏の発言が重なるのは単なる偶然とは考えられない。
翁長雄志氏が、知事就任後、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認撤回などの措置を実行していたなら、現時点で、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に、着手できていないはずである。
８）翁長知事が、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認
撤回を実行していれば、基地建設は、遅延したはずだ ！
「米軍基地建設阻止」の公約は守られ、「辺野古に基地を造らせない」可能性が十分に客観的に認められたと考えられる。
ところが、２０１５年夏に沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受領してしまった。
これによって、辺野古米軍基地建設の本体工事への着手が可能になり、その後は激しい勢いで辺野古米軍基地建設が進められている。名護市の市民は、辺野古米軍基地建設を本当に止められるのなら、これを支援しようとしただろう。
しかし、現実に誰を市長に選出しても、基地建設を止めることができないのなら、経済的に恩恵の多い道を選んだ方が得策である、と考えたとしてもおかしくはない。
この意味で、辺野古米軍基地建設を阻止するために、本当に「あらゆる手法を駆使して、最大限の基地建設阻止行動を取って来なかった」ことが、今回選挙結果を招いたと考えることもできる。
９）翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」という
公約に対する「実績」の評価が重要だ ！
この意味で、本年末に任期満了を迎える、翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に対する「実績」についての評価が、これから重要性を帯びることになる。
今回市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。
公金は国民の血税である。安倍政治は、この血税を「買収資金」として活用して、投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と、表現しておかしくない手法を、活用する言語道断の政権である。
10）安倍政権は、血税を「買収資金」として活用して、
投票を誘導する、言動をする、卑劣集団だ ！
このような手法で、政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。
第２次安倍政権が発足して５年以上の時間が経過した。
安倍政権は、アベノミクスで経済が良くなったと喧伝するが、良くなったのは大企業の利益とこれに連動する株価だけで、経済全体は、超低迷を続けている。
11）経済全体は、超低迷を続けているのに、安倍政権は、
アベノミクスで経済が良くなったとウソ宣伝を継続する ！
経済全体の総合評価は、実質ＧＤＰ成長率で測られるが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％(前期比年率成長率単純平均値)に過ぎない。これは、民主党政権時代の成長率＋１．８％をも下回る。
民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故が発生しており、日本経済は超低迷を持続した。
このときの経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後の経済成長率の方が低いのだ。
主権者の大半は賃金労働者である。
賃金労働者にとって最重要の経済指標は、実質賃金の変化だ。
12）最重要の経済指標は、実質賃金が、第2次
安倍政権発足後には、約5％も減少している ！
本給、時間外手当、ボーナスをすべて含む「現金給与総額」の実質値の変化を見ると、あの民主党政権時代（リーマンショック後、東日本大震災・原発大事故があった）には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後には、約５％も減少しているのである。主権者にとっての日本経済は、第２次安倍政権発足後に確実に悪化しているのである。
安倍政権は「成長戦略」を掲げているが、「成長」の意味を正しく把握しておく必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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