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民主政治構築のため、一段と高まる金権腐敗の安倍政治を打倒すべきだ ！
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/05より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）安倍政権の本音は、「労働者所得の成長」ではなく、
「大企業利益の成長」だ ！
安倍政権が目指している「成長」とは、「大企業利益の成長」であって、「労働者所得の成長」ではないのである。
大企業の利益を極大化させること。これが、「成長戦略」の狙いである。
そのために、安倍政権が実行しているのが、１農業の自由化、２医療の自由化、３労働規制の撤廃、４法人税減税、５経済特区の創設である。日本の農業をハゲタカに支配させてしまう。
食料自給率は低下し、地産地消は消滅。食の安全と安心が完全に破壊される。
14）安倍政権の本音は、巨大資本に、日本農業を支配させ、
農家を廃業に追い込む事を狙っている ！
ハゲタカ巨大資本に、日本農業を支配させ、これまで農業を担ってきた、農家を廃業に追い込むことが計画されている。医療の自由化は、医療費の爆発を招く。
その医療費を公的健康保険ではカバーできないから、公的医療保険にしか加入できない、国民は、必要十分な医療を、受けられなくなる状況が生み出される。
医療の世界に、冷酷な貧富の格差が、持ち込まれることになるのだ。
15）安倍政権の本音は、医療の世界に、 冷酷な貧富の格差をつくり、
大資本が最低のコストで労働力を使う事を狙っている ！
労働規制の撤廃は、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるための環境を整えることが目的である。外国人労働力の活用を認めて賃金水準の大幅引き下げを誘導する。
正規から非正規へのシフトを加速させる。残業代ゼロ労働を導入して拡大する。
長時間残業を合法化する。金銭による解雇を全面解禁する。
これらを「働き方改革」と表現すると、まるで良い政策が実行されているかのような錯覚が生まれるがとんでもない。
16）安倍政権は、「成長戦略」・「働き方改革」という、ペテン師手法で、
大資本優遇の政治を実行してきた ！
大資本の利益を極大化するために、労働者の処遇を悪化させ、労総者の地位を不安定化させることが推進されているだけなのである。
本ブログ、メルマガで何度も指摘してきたことだが、消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税収入は約５５兆円でほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円減少し、法人税が９兆円減少した一方で、消費税が１４兆円増加したことである。
17）自公政治家は、消費税導入後、27年間、高額所得者
・大企業の所得税・法人税を大減税してきた ！
大資本と富裕層の税負担が１３兆円減って、庶民を押し潰す消費税が１４兆円も増税されただけなのだ。社会保障費増大、財政再建のために消費税増税が必要不可欠だなどと喧伝されてきたが実態はまったく違う。
大資本と富裕層の税負担を激減させて、一般庶民にそのツケを全部回してきただけなのである。
このような安倍政権が、選挙に際して、特定の人々にだけ財政資金をばら撒いて投票を誘導する。
18）自公政権は、大資本と富裕層を優遇し、反安倍政権勢力を分断して、
議席の数だけ確保してきた ！
そして、反安倍政権勢力を分断して、議席の数だけ確保する。
その結果、主権者のわずか４分の１の人々からしか投票を得ていないのに、国会多数議席を占有し、暴政を展開しているのである。このような惨状から、一刻も早く抜け出さなければならない。
名護の市長選は残念な結果に終わったが、ここで落胆しているわけにはいかないのだ。
次の衆院総選挙に向けて、確実に安倍政治を打倒する道筋を確立し、必ず勝利を得なければならない。２０１８年はそのための最重要の年になる。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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