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虚偽答弁疑惑の佐川氏への国会招致：
公明党代表と元自民党幹事長・野党・識者の主張は、どれが正論か ？ 非常識か ？
Ⅰ 公明党の主張：佐川国税庁長官の国会招致不要＝山口代表
（headlines.yahoo.co.jp：2018年2/13(火) 12:05より抜粋・転載）
時事通信： 公明党の山口那津男代表は、2月13日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党側が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致は必要ないとの認識を示した。
山口代表は、「長官の立場で（財務省）理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」と指摘した。
Ⅱ 国税庁長官は、説明を ＝石破元自民党幹事長
（www.jiji.com：2017年11月24日より抜粋・転載）
自民党の石破茂元幹事長は、11月24日のＴＢＳの番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却に財務省理財局長として関わった、佐川宣寿国税庁長官について「（手続きに）なんの瑕疵（かし）もないのであれば、納税者にきちんとした説明をするのが、国税のトップだ」と述べ、記者会見などで、売却の経緯を詳述すべきだとの考えを示した。（2017/11/24-21:23）
Ⅲ 野党一致して、佐川国税庁長官の 参考人招致求める ！
衆院予算委
（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、２０１８年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）を参考人として招致するよう要求しました。
委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これは、まったくの事実誤認だ。
特に、情報公開制度によって、新たな資料が７０枚程出た。
これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。
「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。
同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、２９日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。
Ⅳ 「佐川国税庁長官は国会で国民が
一番知りたがっていることを答えるべき」平野国対委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月7日より抜粋・転載)
平野博文国会対策委員長は、2月7日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在２０１８年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。
森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。
平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。
自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。
また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。
５日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党６党共同で７日中に懲罰動議を提出すると語った（その後提出済み）。―民進党広報局―
Ⅴ 「森友学園」交渉相談文書新たに20件、財務省が提出 ！
近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁は、虚偽だった ！
（www.jcp.or.jp：2018年2月10日より抜粋・転載）
安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与が疑われている学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地を格安売却した疑惑で、財務省は、2月9日、森友学園との交渉内容がわかる、新たな２０件の文書を国会に提出しました。
文書には、財務省近畿財務局の法務担当者が交渉担当者に、訴訟対策として学園側との交渉の記録を整理、収集するよう求めていた記述がありました。
「記録は廃棄した」という佐川宣寿財務省理財局長（当時）の国会答弁が虚偽だったことがあらためて浮き彫りになりました。
公開されたのは２０１３年８月から１５年４月までに省内で作成された約３００ページの文書。学園と財務局が、国有地（大阪府豊中市）を小学校用地として１０年間定期借地した後に購入する契約を結ぶまでの交渉内容などが記されています。
文書によると、学園が１５年２月ごろから賃料を「下げてもらいたい」と繰り返し要請しましたが、財務局は拒否。学園は同年３月２６日に国有地が軟弱地盤であるとするボーリング調査結果を示し、賃料の減額と地盤改良費の負担を要求。
さらに、賃料交渉が長期化して小学校の着工が遅れることを「国の責任である」と主張しました。
この対応について財務局の交渉担当者から相談をうけた法務担当者は、同年４月２日付の文書で、学園が交渉の長期化を職員の職務怠慢と主張して損害賠償請求をする可能性があると指摘。
「相手方に原因があることを証明できるように、従前の相手方とのやりとりを整理し（特に各交渉日における交渉内容の整理、次回期日において議論を予定していた事項、相手方に要求していた課題、当方が次回期日までに行うべきとされていた課題等）、可能な限り証拠を収集しておく必要がある」と求めていました。
また問い合わせにあたって交渉担当者は「経緯」として１３年６月から１５年３月までの詳細な交渉経過を年表にしていました。
これらの文書は、日本共産党の辰巳孝太郎議員が参院予算委員会（１日）で追及した際に、財務省側が存在を認めたもの。参院予算委の理事懇談会と衆院予算委理事会に同省が提出しました。
Ⅵ 安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/07より抜粋・転載）
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◆森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である ！
安倍首相（岸元首相の孫）は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎（岸元首相の孫）氏である。
立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。
時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質２００万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。
１億３４００万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、１億３２００万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。
◆売却額をゼロに近い水準に、決定するため、
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された可能性大だ ！
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。
近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。
交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。
この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。
◆虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、
国税庁長官に昇格させた、政府の任命責任も追及すべきだ ！
政府の任命責任も追及する必要がある。
安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。
それが人としての当然の行動である。
同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。
補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。
その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。
しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。
◆籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、
重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ ！
国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。
安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。
世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。
逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。
◆籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が
罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ ！
籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。
籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。
そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。
これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。
これほどの悪政＝暴政を日本の主権者は、許すべきでない。
◆警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、
安倍政権の日本は、暗黒国家である ！
暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。
警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。
日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。
検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。
◆国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ ！
その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。
国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。
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