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激動する内外金融市場の今後の展望 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）植草一秀氏：大統領選挙で、トランプ氏が勝利した場合、
ドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示した ！
米国大統領選で、私は、トランプ氏が勝利する可能性が十分にある、との見解を示してきた。
そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示したのである。
そして、２０１８年版のＴＲＩレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。
著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。
９）高橋清隆氏：2018 年版は、世界の現状を、
短時間に知りたい人にとっても、良書といえる ！
高橋清隆氏は、拙著について、「政治経済学者の植草氏による、２０１８年版投資指南書である。
金融経済動向は、政治を含む世界情勢を知ることなしに、占うことはできないとの信念から、書かれているため、投資家だけでなく、世界の現状を、短時間に知りたい人にとっても、良書といえる。」として下さっている。
現在の内外政治経済金融情勢を、俯瞰できる書になっているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
米国のトランプ大統領下の米国経済は、驚くほどの好パフォーマンスを示してきた。
10 ）大統領選で、クリントン勝利は確実とする、
メディア予測を覆して、トランプ氏が、当選した ！
２０１６年１１月の大統領選で、クリントン勝利は確実とする、メディア予測を覆して、大勝利を勝ち取った。メディアはトランプが勝利すればドル暴落、ＮＹ株価暴落だと断定していたが、株価が急落したのは１１月９日の東京市場だけだった。
この１１月９日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知っているが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。
11 ）トランプ大統領は、メディアから攻撃されてきたが、
本年2月まで株価は急騰を続けてきた ！
トランプ大統領は、メディアから叩かれ続けてきたが、本年２月まで株価は急騰を続けてきた。
経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。
経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。
トランプ大統領が、メディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が、米国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだ、と考えられる。
12）トランプ大統領は、巨大資本に従属していないから、
メディアの総攻撃を受け続けてきた ！
米国の支配者とは、巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。
彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を目指している。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割からの撤退」を主張した。
このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背景である。
しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることができなければ、大統領職の遂行は、不可能である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった ！ 2100 万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1 人親世帯は、貧困率50 ％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8 ％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅳ 自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング、先進国・27 カ国のうち、
日本は26 位、ビリから2 番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17 年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17 年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005 年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
Ⅴ 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」の実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989 年12 月末：日経平均：38,915 円、米・ＮＹダウ ：2753 ドル。
②2010 年12 月末： 日経平均：10,229 円(0.26 倍）。
米・ＮＹダウ：11,577 ドル （4.21 倍）
③2015 年12 月30 日：日経平均：19,033 円（①の0.49 倍）
米・ＮＹダウ：17,562 ドル（①の6.38 倍）
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