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トランプ大統領は、議会共和党との融和を進める
過程で、巨大資本との距離を大幅に縮めてきた ！
権力者の願望と大衆支配の戦略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）トランプ大統領は、議会共和党との融和を進める過程で、
巨大資本との距離を大幅に縮めてきた ！
トランプ大統領は、議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきたと考えられる。
大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えられる。
また、トランプ大統領がＴＰＰへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。
14）オバマ氏は、大統領に就任した時点で、すでに
巨大資本の支配下に移行してしまっていた ！
オバマ大統領は、米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任した時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。
結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。
トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めていると言えるのである。
そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは１１月の中間選挙である。
15）トランプ大統領は、中間選挙で善戦し、2020年
の大統領再選を目指している ！
中間選挙で善戦し、２０２０年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領の基本戦略である。
この大統領選に向けて、トランプ氏は、ひたすら高成長、高株価を追求しているように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。「及ばざるは、過ぎたるに勝れり」という。
「過剰」になることを、控える必要がある。
16）植草一秀氏：トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた ！
私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた。
第一はＦＲＢ人事への介入の「行き過ぎ」である。
第二は成長政策の「行き過ぎ」である。
第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。
ＦＲＢ議長は、イエレン氏を再任させるべきであったと思う。
17）ＦＲＢ議長について、イエレン氏を1期で退任
させる事の機会損失は、極めて大きい ！
パウエル氏の力量は、未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。
しかし、イエレン氏の能力は、実績によって証明されており、イエレン氏を１期で退任させることの機会損失は、極めて大きいと言わざるを得ない。
トランプ成長政策はＮＹ株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。
法人税減税の実施時期は、２０１８年ではなく、２０１９年で良かったはずだ。
そして、２０１８年に最大の焦点が当てられるのが、米国金融政策である。
18）トランプ大統領は、金融引き締めにブレーキ
をかけたいのではないか ？
トランプ大統領が、パウエル氏をＦＲＢ議長に起用した理由の一つは、ＦＲＢの政策運営への影響力を強めることに、狙いがあったのだと考えられる。
トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する、金融引き締めにブレーキをかけたいのではないか。しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。
金融政策運営はＦＲＢに全権委任するのが正しい行動である。
トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。
この点に２０１８年経済金融変動の分岐点があると考えられる。
（参考資料）
権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
Ⅰ 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
＊ 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[
佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
Ⅱ 自民党の源流と正体
自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。
Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。
公明党の理念と真逆の政党が自民党です。
＊公明党・創価学会への迫害と懐柔の
主体・黒幕は自民党 ！
吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版㈱・1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）
＊自公連立の深層：魚住昭氏の主張：
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。
その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？
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[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁。
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