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市民主導で、反安倍政治・大同団結体制を、構築すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/20より抜粋・転載）
１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）反安倍政治の候補者は、共産党の協力なしに、
当選を果たす事は極めて難しい ！
小選挙区制度下の選挙では、共産党の協力なしに、当選を果たすことは極めて難しい。
昨年１０月選挙で、希望の党の候補者が、軒並み落選し、立憲民主党の候補者、一部の無所属候補者が当選できた背景に、共産党の候補者擁立と擁立取り下げがあった。
共産党は、単独で当選者を出す力を有していないが、単独で他党候補者を、落選させる力を有している。したがって、共産党と全面的な信頼関係を構築することが、日本政治刷新のためには必要不可欠なのである。
13）本来は、立憲民主党が、リーダーシップを発揮して、
上記の三つの工程を実行すべきだ ！
本来は、立憲民主党がリーダーシップを発揮して、上記の三つの工程を実行することが求められるのだが、枝野幸男氏の行動が明確でない。
とりわけ、共産党との候補者調整に関して、後ろ向きの発言を示していることは重大である。
また、憲法改定問題についても、安倍政権の下での改憲を確実に阻止する一点で足並みを揃える必要がある。
野党陣営の足並みが乱れることこそ、安倍自公政権側が狙っている、最重要の目標なのだ。
14）現状では、立憲民主党が、野党共闘拡大へ、
望ましいリーダーシップを発揮していない ！
現状では、立憲民主党が、望ましいリーダーシップを発揮していない。
しかし、反安倍陣営の大同団結こそ、必要不可欠のものだ。これを誰かがやらねばならない。
これをやれるのは、また、やるべきであるのは、主権者自身である。
政党の枠に囚われない市民、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
候補者になり得るのは、立憲民主党の候補者であり、共産党の候補者であり、自由党、社民党の候補者である。
もちろん、民進党や希望の党、あるいは無所属候補でも、基本政策公約を共有できれば、主権者の支持対象になる。
15）政治刷新のため、主権者が主導して一選挙区
一候補者体制を構築することが不可欠だ ！
安倍政治を転換するためには、主権者が主導して一選挙区一候補者体制を構築することが不可欠である。困難があっても、これをやり抜くしかないのではないか。
２０１７年１０月選挙では、この体制を構築できていない間に解散が行われ、そこに「希望の党誕生」、「踏み絵による選別」が強行されたために安倍自公が多数議席を維持してしまった。
同じ轍を踏んではならないのだ。
16）本年は、反安倍政治の野党共闘を拡大し、候補者一本化を実現すべきだ ！
同じ轍を踏まぬためには、２０１８年に体制を構築しなければならない。
現在凍結されている民進党の分離・分割を完遂すること。
その過程で、連合の分離・分割も実現することが必要だ。
そして、共産党との信頼関係構築が絶対に必要である。
17）野党は、共産党と選挙協力する、
ギブアンドテイクの関係を構築すべきだ ！
共産党の協力を得るには、共産党に対しても選挙協力する必要がある。
ギブアンドテイクの関係を構築しなければ、大きな力は生まれない。
さらに、現在の自由党、社会民主党との一本化も具体的に検討するべきである。
無為に過ごせば、時間はあっという間に過ぎ去ってしまう。
政党の対応が遅いから、主権者が主導して行動を起こさなければならない。
これが２０１８年のオールジャパン平和と共生の運動目標である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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