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裁量労働不適切データ：
安倍首相「指示していない」官邸の関与否定 ！
反安倍政治の野党の主張は ？
(www.msn.com：2018/02/20 13:17より抜粋・転載)
毎日新聞：
安倍晋三首相は、2月20日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が、不適切だった問題について、「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。
そのうえで、「性格の異なる数値を比較していたことは、不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。
立憲民主党の長妻昭氏は、衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
これに対し、安倍首相は、「裁量労働制で、働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という、１月２９日の衆院予算委での答弁について、「厚労省から上がってきた答弁（要領）には、データがあった」と説明した。
「当日の朝に上がってくるので、正しいかどうかを確認することはあり得ない。役所から上がってきた資料は、ある程度、信頼して、答えざるを得ない」とも述べた。
加藤勝信厚労相は、2015年のデータ作成時に関して、「当時の厚労省の課長、局長に（担当者から）説明があり、了解を得ていたが、厚労相には、説明に行っていない」と答弁した。
長妻議員は、「間違ったデータで、政策がゆがめられた。法案を撤回すべきだ」などと働き方改革関連法案から、裁量労働制の部分を切り離すよう要求した。
加藤厚労相は、「労働政策審議会では、（問題になったデータの）比較をベースにした、議論は行われていない」と述べ、一括提出方針に、変更はないと強調した。
【光田宗義、水脇友輔】
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】働き方関連法案をめぐり長妻、逢坂両議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。
長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。
このデータが初めて示されたのは２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。
逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。
一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。
Ⅱ 「ポイントになるデータがこれだけいい加減、
非常に驚き」厚労省虚偽データで岡田代表
（www.minshin.or.jp ：2018年2月20日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、2月20日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）裁量労働制に関する厚労省の虚偽データ問題（２）友党との連携――等について発言するととともに記者団の質問に答えた。
裁量労働制に関する厚労省のデータが虚偽であったことが明らかになった問題について岡田代表は、「ポイントになるデータがこれだけいい加減なものだったことに非常に驚く。
にもかかわらずこの法案を今国会で成立させようとする方針に変わりないことに極めて驚いている」と述べた上で、裁量労働制について、「労働基準法の規制を緩めるというか青天井にするものだ。
労働組合が存在しない職場では労使委員会で協議することになっているが、運用実態として労使対等の立場で議論されているかをほとんど確認できていない状況だ。
そのような状況で裁量労働制をさらに拡大するということは、普通の法制では考えられないこと」と批判した。
働き方改革法案について岡田代表は、「長時間労働の規制については、おおむね方向性はこれまでわが党が主張してきたことと近い。（政府・与党は）法案を分けて合意形成をすればいい。裁量労働制などの部分はもう一度基礎を確認した上で、次の国会以降に出し直すべきだ」との考えを述べた。
立憲・希望両党との連携について、「両党との関係をどう築いていくか確認したい。希望の党との統一会派交渉は難しいとなり、立憲との努力は続いているはず。
それが党の基本方針であり、それを執行役員会で確認したい。将来的に大きな３党の固まりにしていくことは当然考えられるが、まずは統一会派からスタートするということが党の方針と理解している」と述べた。
三沢基地所属の米軍機が燃料タンクを投棄した問題の受け止めを聞かれ、「今までにない頻度で続いている。非常に問題がある。人命にもかかわることなので、繰り返されないようにしてほしい」と述べた。―民進党広報局―
Ⅲ 裁量労働制：偽りのデータに抗議 ！
衆院予算委で高橋議員、法案提出断念迫る ！
（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）
日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。（関連記事）
安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。
裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。
その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。
高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。
加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。
Ⅳ 「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング 開催
（www.seikatsu1.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。
今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。
Ⅴ 安倍首相の責任重大 ！ 法案提出断念せよ ！
裁量労働制データ捏造で 小池書記局長が批判
（www.jcp.or.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、2月19日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ裁量労働制の対象拡大を狙い、裁量制の労働時間が一般労働者より「短い」かのように偽る形でデータを示してきたことについて、「一連の経過は捏造（ねつぞう）だと言わざるをえない」と厳しく批判し、安倍晋三首相の責任は重大だと強調しました。
小池書記局長は、政府が国会で示した労働時間に関する調査結果で、一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量労働制で働く人については最も多くの労働者が属する「労働時間の状況」を集約し、両者を比較したことについて、「違う性格のデータを比較したこと自体がきわめて不適切だ。
裁量労働の労働時間が短いと描きだすために意図的に、比較すべきでないデータを比較したと言われても仕方がない」と指摘。
「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさに捏造だ」と述べました。
小池書記局長は、「総理が『働き方改革』法案を今国会の目玉法案として推し進め、総理自身が国会で（裁量労働制の方が労働時間は短くなると）複数回答弁した。
総理の責任は重大だ」と強調。「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。
Ⅵ 労働時間で首相答弁撤回 ！ 裁量労働制の拡大やめよ ！
■野党６党が厚労省ヒアリング・吉川元・政審会長：
安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。
野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。
（社会新報２０１８年２月２１日号より）
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