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飲食店やホテルでの喫煙規制を、徹底する事が
国際常識なのに、自民党・厚労省は非常識だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党体制の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/23より抜粋・転載
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１）今回大筋了承された、自民党の健康増進法改定案は、
完全に骨抜きの改定案になった ！
２月２２日、自民党は、受動喫煙防止対策としての、健康増進法改定案を、大筋了承した。
厚生労働省が、昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を、例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とする、バーやスナックなどに限定していた。
しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」、「資本金5000万円以下」などの要件を満たす、既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで、喫煙を認めた。
そのほかの飲食店は、「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。
完全に骨抜きの改定案になった。
２）今回の健康増進法改定案了承案は、国際標準、五輪基準に程遠い ！
東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は、国際標準、五輪基準に程遠い。
過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、２００８年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。
２０１２年のロンドンと２０１６年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。
これに対して２０２０年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。
３）自民党には、受動喫煙対策を、本腰を入れて、
実行する意思がない事が明白だ ！
大半の飲食店が、客席面積が100平方メートル以下で、資本金は、5000万円以下である。
つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて、実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。
受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。
日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。
非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する、飲食店やホテルでの喫煙規制を、徹底することが、国際社会が求める、受動喫煙対策の核心である。
４）飲食店やホテルでの喫煙規制を、徹底する事が国際常識なのに、
安倍自民党・厚労省は非常識だ ！
ところが、安倍自民党は、その要請に正面から応えようとしない。
厚生労働省が、当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。
しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。
厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は３０平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。
それが、自民党案では、喫煙を認める範囲が、飛躍的に拡大されたのだ。
５）財務省利権・政治屋の利権のため、自民党案では、
喫煙を認める範囲が、飛躍的に拡大された ！
背景は単純明快で、主要なものが二つある。
第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に、与党の利権政治屋が、群がっていること。
第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が、与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が、利権を確保するために、行動していることである。
「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。
財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは、以下のものである。
６）日本たばこは、財務省にとっての、最重要天下り機関だ ！
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行が、財務省にとっての、最重要天下り機関なのだ。
たばこの有害性は、科学的に立証されている。
大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。
その利権を握って離さないのが財務省なのである。
与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。
７）与党の利権政治屋は、飲食店事業者等が支持者なので、
利権を守る行動をする ！
また、与党の利権政治屋は、飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。
要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。
たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。
たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード ！
◆今村前復興大臣の暴言 ！
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 ！
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした ！
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い ！
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、
ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 ！
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 ！
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 ！
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める ！
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 ！
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた ！
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 ！
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
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