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安倍首相の、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義政権は、日本を亡ぼすよ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/23より抜粋・転載
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自公政治家・官僚は、「今だけ、金だけ、
自分だけ」のスタンスなのだ ！
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。
安倍首相は五輪五輪と叫んで、国際社会に嘘八百をまき散らして五輪開催権を獲得した。
しかし、五輪招致にさいして、不法な賄賂を供与した疑いも濃厚になっている。
フランスの警察、検察当局が捜査を進展させているが、フランスで日本による不正な贈賄が認定されれば、五輪招致そのものの正当性が消滅する。
日本国民の誰も、特定個人に、不正な賄賂を提供してまで、日本で五輪を開催する必要などないと考えている。
９）東京五輪を推進しているのは、五輪で、
利益を得ようとする、利権勢力だけだ ！
五輪を推進しているのは、五輪をネタにして、利益を得ようとする利権勢力だけなのだ。
このことと、受動喫煙対策の崩壊とは表裏一体を成している。
要するに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義者」たちが、汚い手段で五輪招致を実行し、受動喫煙対策を骨抜きにしているのである。
日本はいつから、こんな薄汚れた国に成り下がってしまったのだろうか。
国会では安倍政権が「働き方改革」と叫ぶ労働関連法案の国会提出が取り沙汰されている。
しかし、その内実は「働かせ方改悪」法案に過ぎない。
安倍政権が掲げる成長戦略は、５本の柱によって構成されている。
10）安倍政権が掲げる成長戦略の５本の柱は、
大資本の利益を拡大させるものだ ！
農業自由化、医療自由化、労働法制自由化、特区創設、法人税減税、である。
これらはすべて、大資本の利益を拡大させることを目的とする施策である。
なぜ、主権者である国民の利益を増大させる政策ではなく、大資本の利益を増大させる政策に安倍政権が突き進むのか。これも理由は単純明快だ。
大資本の利益拡大を目指す政策を推進する方が、政治屋の実入りが多いからだ。
ここでも支配しているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義である。
11）日本の沈滞は、「今だけ、金だけ、自分だけ」
の政治屋・官僚に牛耳られているからだ ！
日本が落ちぶれてしまっているのは、日本政治が「三だけ勢力」に牛耳られてしまっているからだ。
「三だけ政治」が日本国民を不幸にしている。
そして、安倍政権が推進する、大資本の利益を拡大するための「成長戦略」の中核を担うのが「労働規制改悪」である。いわゆる「働かせ方改悪」政策である。その中核は、やはり五つだ。
正規労働から非正規労働へのシフト促進、長時間労働の合法化、外国人労働力の導入拡大、残業代ゼロ制度の導入と拡大、解雇の自由化である。
12）自民党案・「働かせ方改悪」の実態は、
大資本の利益を極大化させるものだ ！
これらのすべてが、主権者国民の利益を増大させるものでない。
すべて、大資本の利益を極大化させるものなのである。
なぜ、このような本末転倒が生じるのか。
それは、資金力で優越する大資本の利益拡大を推進する政策を実行する方が、利権政治屋の実入りが多くなるからである。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義利権政治屋」は、確実にこちらに走る。
13）受動喫煙対策を骨抜きにするのは、
自民党が、金だけ等の三だけ主義利権政治屋」だからだ ！
これが安倍政権与党政治屋の基本性質なのである。だから、受動喫煙対策を骨抜きにする。
労働者が困窮し、疲弊し、行き倒れても、自分の利益が拡大すればそれでよい。
これが利権政治屋＝三だけ主義者の基本判断である。
そして、こうした歪んだ政治をもたらしている元凶が企業献金の合法化である。
この意味で、企業献金の全面禁止を必ず実現しなければならないのだ。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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