http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9673.html
| Tweet |
「自民党」、首相の指揮権明記へ ！ 文民統制明確化、改憲本部
安倍首相・改憲への識者・野党の見解は ？
（news.nicovideo.jp：2018年2/25(日) 7:30より抜粋・転載）
毎日新聞：
「自民党」首相の指揮権明記へ 文民統制明確化 改憲本部
自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が、自衛隊の最高指揮権を持つと明記する、調整に入った。
シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を、国会の統制下に置くことも、明示する方向だ。
◆自衛隊の定義、文民統制を盛り込む案が、浮上している ！
自衛隊明記の条文案は、現在の憲法９条とは、法的に別条となる「９条の２」を新設して、追記する案が有力だ。「９条堅持」の姿勢を、強調する狙いがある。
「９条の２」の第１項に、自衛隊の定義、第２項に、文民統制を盛り込む案が、浮上している。
首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が、「最高の指揮監督権を有する」などと、明記する方向だ。
この際、首相について、「内閣の首長たる」などと、あえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が、内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する、組織であることを明確にする。
国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や、自衛隊が武力行使する場合などに、「国会の承認を得るものとする」などと、書き込む案を、検討している。
◆「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と、明記する方針 ！
また、自衛隊が、９条第２項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には、該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針である。
「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための、必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を、踏まえた表現だ。
自衛隊を明記する、改憲に関しては、「憲法に書けば、法律に根拠のある、防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。
推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることで、こうした懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
◆改憲推進本部は、安倍首相の方針に沿った、条文案を検討している ！
安倍晋三首相は、昨年５月、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して、自衛隊を明記する、改憲案を提起した。
１０月には、「シビリアンコントロールを、しっかり明記していく」と説明した。推進本部は、首相方針に沿った、条文案を検討している。
推進本部は、党所属の全国会議員に、「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、１００件を超える提案が集まった。
これらも精査し、首相方針に沿った案に、集約したい考えだ。３月２５日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。【田中裕之、小田中大】
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 自民党の改憲論点整理は、断じて認められない ！
小池晃書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。
論点整理では憲法９条について戦力不保持を定めた２項を削除する案と２項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。
小池氏は「９条２項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、２項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。
その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「２回目には２項は削る」という９条の「２段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。
自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。
小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。
戦前も戦争に突き進んでいた１９４１年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。
小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。
参院選の合区解消も、１票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。ためにする議論としか思えない」と述べました。
Ⅲ 「憲法を活かす政治」訴え ！ 改憲を阻止し政権打倒へ
全国幹事長会議で決意 ！
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。