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働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、
「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）「働き方改革国会」は、安倍政権お得意の
「印象操作」・ペテン師手法だ ！
「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。
２）今国会の正体は、「働かせ方改悪国会」と呼ぶべきだ ！
したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。
繰り返し使う言葉は重要だ。
言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。
安倍政権が目論んでいることを、正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。
この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が、徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。
３）働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、
「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ ！
「アベノミクス」は「アベノリスク」である。
私は、２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。http://goo.gl/xu3Us
参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。
４）アベノミクスの政策が、完全な誤りであった事が、
現実によって実証された ！
アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は、玉砕するとともに、その政策が、完全な誤りであったことが現実によって実証された。
第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった。
２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。
インフレ誘導は、実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。
そして、アベノミクスの核心は、成長戦略である。
５）インフレ誘導は、実質賃金を減少させ、成長戦略とは
「大資本の利益を成長させる戦略」だ ！
成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。
成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。
農業自由化は、日本農業を農家の農業から、外資が支配する農業に変えることが、目的である。
６）農業自由化・医療自由化は、大資本の利益を
極大化させる事が正体である ！
医療自由化は、医療費や薬価の高騰を容認して、公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。
法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。
特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。
国境を超えて活動する巨大資本が、世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった ！ 2100 万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、
日本は26 位、ビリから2 番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1 位・デンマーク、2 位・オランダ、3 位・オーストラリア、4 位・フィンランド、
5位・スウェーデン、
11 位・英国、12 位・ドイツ、13 位・米国、14 位・仏国、19 位・イタリア、
22 位・韓国、23 位・中国、24 位・メキシコ、25位・インド、26 位・日本、27 位・アルゼンチン。富川悠太は、「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005 年老齢基礎年金等受給者：「2,355 万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8 万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005 年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866 万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9 万円（平成17 年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464 万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4 万円（平成17 年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2 万円（平成17 年3月末時点）
2015 年の年金受給額状況は、公務員は、2005 年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25 年度の国民年金受給権者の平均年金額は5 万4544 円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14 万5596 円だ。
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