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安倍政権の経済政策は、その全てが、
巨大資本の利益極大化を目的としたものだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権の経済政策は、そのすべてが、巨大資本
の利益極大化を目的としたものだ ！
グローバリズムは、巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。
安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。ＴＰＰがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。
そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。
８）「働き方改革」の実相は、巨大資本の利益を極大化
させるため、「労働コスト最小化」を、目的としたものだ ！
安倍政権が提示している、労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を、目的としたものなのだ。五つの達成目標がある。非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。すべての目的はただひとつ。
９）「働き方改革」の実相は、労働者を最低
のコストで酷使して、使い捨てにする制度だ ！
労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を、確立することである。
「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。月１００時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。
10 ）国民が結束して、安倍政権の「働かせ方
改悪法案」を粉砕すべきだ ！
主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。
第２次安倍政権が発足してから５年が経過したが、労働者の実質賃金は約５％も減少した。
史上最悪の減少と言ってよい。
２００９年から２０１２年の民主党政権時代の日本経済は東日本大震災と福島原発事故に見舞われて、極めて停滞した。
しかし、第２次安倍政権発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率は、あの民主党政権の時代（麻生自公政権時のリーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発）よりも悪いのである。
「本当は世界一の日本経済」の類の書が、公刊されているが、そのすべてが、安倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、さもしい人々の手によるものだ。
11）安倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、
さもしい政治家・学者・官僚等が、増加している ！
この種のさもしい、残念な人々が増えているのが、日本の現実である。
民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．４％である。そして、労働者にとって何よりも重要な経済指標である実質賃金指数は約５％も減少した。
あの民主党政権時代でも、実質賃金指数は横ばい推移だった。
この実質賃金指数は、厚生労働省が発表しているもので、基本給、時間外手当、ボーナスのすべてを含む「現金給与総額」を、物価指数で実質化したものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20 ％×65 年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5 兆×24 年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11 兆円×27 年間）、法人税216 兆円（8 兆円×27年間）、
計513 兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467 兆円、米国：5,9 兆ドル、
英国：6491 億ポンド、 仏国：10971 ユーロ
② 日本：2015 年12月：500 兆円（①の107 ％）、
③ 米国：2015 年12月：18 兆ドル（①の305 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640 億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823 ユーロ（①の199 ％）
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