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戦争と弱肉強食の安倍政治を排し、
平和と共生の政治を確立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公政治と日本の支配者の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/26より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）維新の会・希望の党・民進党には、「自分の
利益しか考えない」議員が多数存在する ！
つまり、「主権者国民の視点に立って、主権者国民のために何をなすべきか」が発想の原点にあるのでなく、「自分の地位やポストのために何が有利であるか」が発想の原点に置かれているのである。
これでは、主権者国民の支持が集まらないのは当然のことである。
希望の党の玉木雄一郎代表は、大串氏グループの分党を認めるべきだ。
「水と油」が、一つの政党に同居することは、最大の「矛盾」である。
法律の制約で、立憲民主党に合流できないメンバーが、新党を創設して、立憲民主党と連携することは、正当な対応である。
13）安倍暴走を刷新するため、参院民進党は、早期に
立憲民主党との合流を、実行するべきだ ！
参院民進党は、早期に立憲民主党との合流を、実行するべきである。
その際、「終わった人々」を排除するべきことは当然だ。
昔の民進党に戻ってしまっては、主権者の支持は一気に雲散霧消することになるからだ。
民進党の「終わった人々」は安倍自公補完勢力の希望、維新と合流するべきである。
立憲民主党の行動も煮え切らないが、日本政治を刷新するには、考えを共有できる勢力が、国会過半数議席を占有する必要があることを、はっきりと認識するべきである。
14）安倍政治を刷新するためには、共産党とも
しっかり連携、共闘することが必要だ ！
そのためには、共産党ともしっかり連携、共闘することが必要である。
そもそも、立憲民主党当選議員の大多数が共産党の応援によって当選できたことを忘れるべきでない。
米国が創作する戦争への加担にひた走るのが、安倍自公政権である。
日本の針路を誤らせてはならない。
敗戦後、日本は平和国家として生まれ変わった。戦争を放棄して軍隊を捨てた。
この原点を守り、戦争を排除する国であり続けるべきである。
15）国民生活が疲弊しているのは、小泉自公政権以来、
「弱肉強食推進」の経済政策が強行されたからだ ！
他方、国民生活が疲弊しているのは、小泉政権以来、「弱肉強食推進」の経済政策が強行されてきたからである。その弱肉強食政策を加速させているのが安倍政権である。
弱肉強食推進から、共生社会構築へ、経済政策の基本路線を転換させなければならない。
そのために、主権者と、考えを共有できるすべての政治勢力が連帯し、選挙協力を行う。
一選挙区一候補者の体制を構築しなければ選挙で勝利することはできない。
逆に、これを実現できれば、政権刷新が確実に視野に入る。
旧民進党の自公補完勢力の面々を完全に捨て去り、新しい政治勢力の結集を図ることが何よりも重要である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、
戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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◆自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた ！
◆悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている ！
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