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安倍政治の本質は、資本の利益拡大を
実行できる政策を立案している事だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を
実行できる政策を立案している事だ ！
この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。
高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。
資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。
８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が
長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない ！
資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。
実質的に労働コストを削減できるのだ。裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。
ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。
９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者
の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった ！
しかし、これは虚偽答弁だった。その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。
厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。
正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。
10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する ！
格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。
安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。
第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。
11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、
1.4％、実質賃金は、約5 ％減少だ ！
たしかに、失業率は低下し、有効求人倍率は上昇したが、労働者にとって一番重要な指標は実質賃金の変化だろう。
この実質賃金が５％も減少したことは重大である。他方、大企業の収益は、史上最高を更新し続けている。
この大企業利益拡大を反映しているのが株価である。
12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、
株価は上昇しているが、実質賃金は、約5 ％減少だ ！
安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。
株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。
経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。―この続きは次回投稿します―
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２7年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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