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健全野党は、結束して、働かせ方改悪法案を封殺せよ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大資本従属・安倍政権下、労働者と
中小企業の所得が、減少している ！
そのなかで、就業者の数が増えたということは、一人あたりの所得が大幅に減少したことを意味しているのだ。
こうした実績を有する安倍政権が掲げる「働かせ方改悪」なのだ。
狙いははっきりしていて、労働コストをさらに圧縮することが目的になっている。
人手不足を口実に、長時間残業を合法化する。
その長時間残業は、過労死が発生するレベルの長時間労働である。
14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、
見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する ！
また、残業時間がカウントされない、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、見えにくい長時間残業が日本中に広がることになるだろう。
これらの制度拡充の狙いはただひとつ、労働コストの圧縮である。
安倍政権が目論む、労働市場改悪は、これにとどまらない。
今後、決定打になるのが、外国人労働者の導入拡大である。
15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準
の引き下げを狙っている ！
外国人労働者の導入を拡大する最大の狙いは、国内賃金水準の引き下げである。
低い賃金で働く外国人労働者が大量供給されれば、日本人の労働賃金は必ず下方圧力を受ける。
安い外国産のコメが大量に流入すれば、国産米価格が下方圧力を受けるのと同じことである。
安い労働力の輸入によって、国内労働力の価格が下方圧力を受ける。
労働コストを引き下げる決定打が、この方策なのである。
16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度へ
の移行が、目論まれている ！
さらに、資本が、負担が大きいと感じているのが「解雇のコスト」である。
労働者の身分を守る諸規制によって、企業は、好き勝手に労働者を解雇できない。
裁判に持ち込まれても多大なコストがかかる。
この制度を全面的に改変して、企業が好き勝手に労働者を解雇できる制度への移行が目論まれている。
これが「金銭解雇の解禁」である。
スズメの涙の金銭を提供すれば、企業が好き勝手に労働者を解雇できるように、制度を改変することが目論まれている。
17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、労働者の
利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ ！
こうした施策全般を、安倍政権は、「働き方改革」と称しているが、実態を表す表現、用語法になっていない。
まさに「働かせ方改悪」であって、労働者の利益を損ねて、資本の利益を増大させるものである。
安倍政権は法案提出時期を後ろ倒しする方針を定めたが、先送りすれば法案提出が許され、国会通過が是認されるものではない。
野党は結束して、安倍政権による「働かせ方改悪」を断固阻止するべきだ。
18 ）強硬手段を利用しても、野党は結束して、
「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ ！
主権者国民が、全面的に賛同する方向に、野党が進むのであれば、強硬手段をも辞する必要はない。
重大疑惑を解消しないまま法案の国会提出を強行する場合、野党はすべての国会審議を拒絶する程度の強い態度を示すべきだ。
少数野党の抵抗手段は限られているが、正当な説明がつく対抗手段であれば、その抵抗手段を最大に活用するべきである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、
自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189 位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
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