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本来、政府は、企業利潤の成長でなく、分配の公正を目標に掲げるべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）残業代ゼロ労働制度の拡大等の政策で潤い、
喜ぶのは、一握りの大資本だけだ ！
このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。
労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝国民にとって「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。
中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。
生活保護の水準は、著しく低く、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利が、保障されていない。ひとり親世帯の貧困率は、５割を超えている。
13 ）フルタイムで働いているのに、年収が、200万円未満の労働者が、
1000万人超だ ！
フルタイムで働いているのに、年収が、200万円に届かない労働者が、1000万人を超えている。
労働者の４割が非正規労働者で極めて劣悪な労働条件を押し付けられている。
その一方で一握りの巨大企業が史上空前の利益を計上し、一握りの富裕層が超高額所得を獲得しながら、優遇税制で税負担を大幅に軽減されている。
一国の総生産の水準は労働者の数とその生産性によって規定される。
人口減少が進み、技術革新が、停滞している時代においては、成長を求めても、成長すること自体が不可能なのである。
14）主権者の利益の増大・幸福の増大に向けて取り組む事が、
本来の政府の役割である ！
この「成長の限界」を認識した上で、主権者の利益の増大、主権者の幸福の増大に向けて取り組むのが、本来の政府の役割である。ところが、安倍政権は主権者国民の利益増大を目標に置いていない。
安倍政権が目指しているのは、大資本の利潤の増大なのである。
その理由は、企業献金の合法化によって、安倍自民党の政治が、大資本の資金力によって支配されてしまっていることにある。
15 ）政官業癒着・安倍政権下、大資本のカネで
政治が買われてしまっている ！
大資本のカネで政治が買われてしまっているのだ。だから、企業献金を早急に全面禁止するべきなのだ。
企業献金を全面禁止して、大資本の利潤増大のための政治を、主権者国民の利益増大のための政治に刷新することが必要なのだ。経済政策の目標に不毛な「成長」を掲げることをやめるべきだ。
16）政府がやるべき事は、「分配の適正化」と、
「政府による最低保障レベル」の引き上げだ ！
いま求められていることは、「分配の適正化」と、「政府による最低保障レベル＝ナショナルミニマム」の引き上げである。
生産活動の果実を資本の側が独占してしまっている。そのために、多くの労働者が新しい貧困層に押し流されている。
政府が規制する、最低賃金を大幅に引き上げることにより、労働者の最低所得の水準が大幅に引き上げられる。
17 ）中小零細企業には、国が補助金を支給してでも、
労働者の最低所得の水準の大幅引き上げが必要だ ！
この実現のために、中小零細企業には、国が補助金を支給するべきである。
財源は大企業課税と超富裕層課税の強化である。大法人ほど法人税負担の実効税率が低い。
また、超富裕層に対する所得税課税は、利子配当所得の源泉分離課税によって、著しく軽減されている。この是正が急務である。
18 ）政府は、全国民について、最低限度の生活水準を、
大幅に引き上げるべきだ ！
同時に、政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準を大幅に引き上げるべきである。
生活保護を受けることは国民の権利であり、生活保護制度は国による救貧制度ではない。
生活保護の受給は国民の正当な権利であって、役所が上から目線で救貧策と位置付け、生活保護支給を阻止するために水際対策を行うなどというのはもっての外である。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法が保障している基本的人権である。
20世紀的基本権と呼ばれる生存権を再確認することこそ、２１世紀の経済政策の根幹になる。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった ！ 2100 万人超 ！
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1 人親世帯は、貧困率50 ％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・NHK 等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
17 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699 万人、2016 年は、約7665 万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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