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震災世論調査：原発「将来ゼロ」64％ ！ 「すぐゼロ」11％ ！
日本マスコミ・原発・自公体制の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆大多数が、原発事故への不安を抱いていた ！
本社加盟の日本世論調査会が、二月二十四、二十五日に実施した、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する、全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は、残ると答えた人が、過半数の56％に上ることが分かった。
安全性は向上しておらず、事故の懸念も残るとの回答は、27％で、大多数が、原発事故への不安を抱いていた。
震災から間もなく七年になる。被災地の復興は、「どちらかといえば順調」が、40％、「どちらかといえば順調でない」が、36％で、ほぼ同水準だった。
国の取り組みは、「大いに評価」「ある程度評価」が、計63％だった。
被災地や第一原発の現状は、37％が、「関心は高くなった」と回答した。
今後の原発の在り方は、64％が、「段階的に減らして将来的にゼロ」、11％が「いますぐゼロ」と答えた。
「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は、20％、「新しくつくり、事故前の水準に戻す」は、２％にとどまった。
◆「事故の全体像や責任の所在が、解明されない限り、
再稼働反対」が、44％ ！
「どのような状況でも再稼働反対」は、26％ ！
政府は、新規制基準に基づく、審査に合格した原発の、再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は、5％にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が、43％、「できるとは思わない」が、22％と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、「賛成」が、27％である。
「事故の全体像や責任の所在が、解明されない限り、反対」が、44％、「どのような状況でも反対」は、26％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅴ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
Ａ級戦犯たちが、米国による日本人支配に協力を約束して、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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