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日曜討論：予算案、参院審議スタート ！ どうなるか、与野党の攻防 ！（下）
働き方改革関連法案の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）
放送日 2018年3月4日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合大阪：番組概要
キャスト：森ゆうこ（自由党）・片山虎之助（日本維新の会）
・福島瑞穂（社会民主党）・福山哲郎（立憲民主党）・小川敏夫（民進党）
・西田実仁（公明党）・井上哲士（共産党）古川元久（希望の党）
・武見敬三（自民党）
司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）。
◆働き方改革関連法案の経緯 ！
◆働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場 ！
◆憲法9条について各党の意見 ！
◆働き方改革関連法案について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆参議院の合区解消について ！
続いて参議院の合区解消について、与野党に聞いた。自民党・武見敬三は、合区の根拠となったのは憲法に一票の平等が明記されていることであり、憲法改正を行ってから合区を解消することが望ましいと答えた。
維新・片山虎之助は、合区の実施は一票の格差是正のために必要、ほかに大選挙区を設ける方法があると答えた。
共産党・井上哲士は、自民党の案は都市と地方の格差を広げるものであると批判した。
合区の実施についてトーク。自民党・武見敬三は、地方の住民の多くは合区の解消に賛成していると主張した。
立民・福山哲郎は、憲法を改正して法の下の平等を奪うことがあってはならないと批判した。
公明党・西田実仁は、一票の格差に関する最高裁判決では国会に抜本的な改革を求めており、選挙制度改革を真剣に議論する必要があると述べた。その他、現憲法の下では合区はやむを得ない、解決のためには参議院のあり方を含めて見直すべきなどとの意見があがった。
◆今後の国会論戦の方針について
最後に、今後の国会論戦の方針を聞いた。
立民・福山哲郎は、森友学園の問題では資料の現物が出て来るかどうかが焦点となる、経済の問題なども議論していくと述べた。
自民・武見敬三は、予算案を通すことが最大の景気対策であり、議論をした上での通過を目指したいと述べた。
平成30年度予算案は先月2日に衆議院での実質的な審議がはじまり、先週衆議院を通過して参議院に送られた。予算案は衆議院の優越により参議院で可決されない場合も今年度内の成立が確実になった。
武見は「2000年以降高齢者人口が増えはじめ、その過程で財源の配分も高齢者に行くようになっていた。その結果働き手の若者への配分が十分ではなかった。今回は全世代型の社会保障という観点から新しい財源配分が行われる。
消費税増税の中における財源を一部こちらに組み換え、財源の幅を広げ全世代型の社会保障を実現するための財源を確保し、その前倒しがされている点で今回の予算案は歴史的。今回の予算案を速やかに審議し景気を刺激したいというのが我々の立場」と話した。
福山は「予算について徹底的に審議した。働き方改革においては衆議院での審議でデータの不備が見つかり、流れが変わった。
しかしおととい、森友学園の問題で決済文書が改ざんされた疑いが出た。火曜日に理財局が報告をすることになっているが、参議院で予算案の審議を行うためこちらにも報告すべきであり、あすの予算委員会の理事会で理財局から報告があることになっている」と話した。
森友学園の問題について武見は「この問題については与党の立場としても真摯に対応し信頼回復に努めるべき」とした。
西田は「昨年度の総選挙での公明党の政策が今度の予算案に盛り込まれている。参議院で充実した審議を行い速やかな成立を目指したい。
私たちが2006年から訴えた幼児教育無償化や保育の受け皿の拡大、給付型奨学金などが盛り込まれている。中小企業においても事業の承継を促すということや、東日本大震災の復興拠点の整備や風評被害対策の予算も盛り込まれているので早期の成立を目指したい」と話した。
古川は「私達は人口減少社会にどのように新年度予算案が使われるかをチェックしていきたい。
また、日銀の総裁人事案が決定されたが、アベノミクスの副作用が問題になってきている。その点についても指摘していきたい。
また、裁量労働制についてのデータの不備や森友学園の問題について参議院でも議論したい」とした。
小川は「現在行政が安倍政権により歪められている。行政が客観的なデータを捻じ曲げては議論が成立しない。森友学園の問題においても根拠がないごみをあると言って不正な値引きが行われたので、まずは行政への信頼を取り戻す。
経済においてはアベノミクスによって企業の利益は上がったが、それは内部留保にとどまり実質賃金が上がらず逆に労働者の生活は苦しくなっている。
政治の力は生活を支える方向に使わなければならない」と話した。
井上は「公文書の改ざんは予算の審議や民主主義の土台を問うものである。参議院で与野党が一致して公開を求めた文書が改ざんをされていたとなると、内閣が崩壊するほどの問題。虚偽答弁が行われていた可能性もあり、会計にも虚偽の文書が出されていた可能性もある。
徹底して事態を明らかにし、佐川国税庁長官や安倍昭恵さんの証人喚問を経て、アベノミクスの問題や軍事費の拡大を追及する参議院予算委員会にしたい」と話した。
武見は「公文書の改ざんについては現在司法の場で捜査が行われており、近々説明させていただくので我々はそれを見守る」と話した。
森は「安倍内閣はすぐ総辞職すべき。森友・加計問題に関して文書を改ざんした可能性まで出てしまった。
安倍総理が友人に特別なはからいをしたのは許されてはいけないことであり、今後公文書に関しては改ざんされていないことを確認する必要が出て来るというのはただ事ではない」と話した。
福島は「予算案は防衛予算が過去最大となっている一方市民の生活に関わる部分がカットされており、誰のための政治予算なのかを追及したい。
また、森友問題や裁量労働制の拡充のデータは安倍政権の政治の私物化、ゴリ押しの象徴。安倍政権は退陣すべき」と話した。
武見は「私どもは安倍政権は退陣すべきとは思わない。裁量労働制については自民党内部の審議でも多くの指摘や批判があり、あのままの法案で審議が行われたら自民党内部の部会でも通ったか分からないのが実状。
そういった点についての共通認識はある」と話した。
福山は「決済が確定したあとに公文書を事後に書き換えることは普通ありえない。
誤字脱字でさえ訂正印を押さなければならないのに、別のところから文書が出てきてしまったら、大変なことだ。有印公文書の変造罪などに問われる可能性である。
官僚だけでなく政府にも責任がある」と話した。武見は「その時の実状を精査しその上で国民に真摯に説明を行う」と話した。
憲法の問題に議論を移す。参院憲法審査会は、去年12月、1年ぶりに審議。先月21日には初めての審議。
テーマは「憲法に対する考え方。
（参考資料）
月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの
は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ ！
安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。
逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。
労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。
２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、
資本家の利益ための制度改定である ！
安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。
３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する
ものであるなら、本質は、「改悪」だ ！
しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。
「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。
実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。
４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。
過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。
ＥＵでは、ＥＵ加盟国が、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として、規定する義務を負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。
５）ＥＵ労働時間指令は、1 日の拘束時間の上限を、
13 時間と規定している ！
ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。
深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。
この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。
月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。
６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12 時に退社して、翌朝
9 時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ ！
深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。
この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。
これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。
このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。
つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。
７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を
実行できる政策を立案している事だ ！
８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が
長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない ！
９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者
の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった ！
10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する ！
11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、
実質賃金は、約5％減少だ ！
12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、
株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ ！
―以下省略―
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