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共同通信社・世論調査:働き方改革関連法案は今国会不要69% ! 世論調査の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9715.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 06 日 20:36:01: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

共同通信社・世論調査:働き方改革関連法案は今国会不要69 % !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    日本マスコミ・世論調査の深層・真相は ?  

(www.nikkansports.com :2018年3月4日19時38分より抜粋・転載)

 共同通信社が、3月3、4両日に実施した、全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が、69・1%に上った。「成立させるべきだ」は、17・1%だった。
裁量労働制に関する、厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を、拡大させる部分を、関連法案から削除すると表明した、政府の対応に関して、「削除は、当然だ」が、60・9%に対し、削除する必要はなかったとの答えは、20・6%にとどまった。

 内閣支持率は、48・1%で、2月の前回調査から2・7ポイント減少した。

不支持率は、39・0%だった。

◆裁量制の対象職種拡大について、反対46%超、賛成27%超 !

 政府は、一部専門職を労働時間規制から外す、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設を含む、関連法案を、今国会に提出する予定である。あらかじめ決められた時間を、働いたとみなし、給与を支払う、裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対(46・4%)が、賛成(27・9%)より多かった。

◆9条に自衛隊の存在を明記する事について、

     反対48%超、賛成39%超 !

 自民党の憲法改正案を巡って、9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は48・5%で、賛成は39・2%だった。
教育無償化の明記を財源などの理由で見送る一方、国に教育環境整備の努力義務を課すことを検討している教育の充実に関する条文案の問いは、賛成45・8%、反対39・1%。参院選「合区」解消案については、賛成47・5%に対し反対35・9%となった。

◆カジノ解禁について、反対65%超、賛成26%超 !

 政府が、カジノ解禁を含む、統合型リゾート施設(IR)実施法案を、取りまとめることに関連し、日本でのカジノ解禁の是非を聞く、設問では、反対(65・1%)が賛成(26・6%)を大きく上回った。

◆北朝鮮対応について、圧力強化は54%超、対話重視は38%超 !

 北朝鮮対応では、54・6%が圧力強化、38・3%が対話重視で、前回調査とほぼ横ばい。


 政党支持率は、自民党が、前回比1・7ポイント減の39・5%、立憲民主党は0・2ポイント増の11・1%となった。希望の党は1・6%、公明党は3・7%。民進党1・4%、共産党3・7%、日本維新の会2・6%、自由党0・6%、社民党0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は、34・1%だった。(共同)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !


U 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

V 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

 

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