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野村不動産の50代社員が過労自殺 ！ 会社が、裁量労働制を違法適用 ！
裁量労働制への野党の主張は ？
（mainichi.jp：2018年3月4日23時03分より抜粋・転載)
毎日新聞： 裁量労働制を違法に適用したとして、厚生労働省東京労働局から、特別指導を受けた、不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が、過労自殺し、労災認定されていたことが、関係者への取材で、明らかになった。男性も、裁量労働制を、違法適用されていたという。
◆現行の制度でも、過労死が防げていない実態が、判明した ！
政府は、今国会に提出を予定する、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大を削除し、来年以降に、提出を先送りする考えだが、現行の制度でも、過労死が防げていない実態が判明した。
◆過労自殺した、男性は、残業が、月180 時間を超えることもあった ！
関係者によると、過労自殺した、男性は、東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を、賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に、自殺した。
顧客などへの対応に追われて、長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。
◆野村不動産は、企画業務型裁量労働制を約600人に適用していた ！
野村不動産は、当時、会社の中枢で、企画立案をする人に限り、適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約1900人のうち約600人（約32％の社員）に適用し、男性もその一人だった。
東京労働局は、昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。
ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。
野村不動産は、今年４月から裁量労働制を廃止する方針である。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は、今国会での答弁で、同社への特別指導を、裁量労働制の違法適用を、取り締まった事例として、挙げている。【古関俊樹】
（参考資料）
Ⅰ 裁量労働制、誤ったデータに基づく 議論の責任問うと枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、3月1日、定例の記者会見を国会内で開催。安倍総理が２月２８日深夜、削除する方針を表明した「働き方改革」関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制などについて発言しました。
枝野代表は、この間の衆院予算員会での審議について、「わが党を中心に野党各党の地道な質疑を通じて裁量労働制についての問題点が明らかになり、国民の皆さんにも『これはおかしい』と声を上げていただき、政府が裁量労働制については事実上今国会断念するという成果につなげることができた」と手応えを示し、「多くの仲間が国会審議で頑張ってくれたこと、過労死でご身内を亡くされた方はもちろん、そうした声などに応えてさまざまな皆さんが、あえて言えばサイレントマジョリティーのうねりを起こしていただいたおかげだ」と述べました。
その上で、「終わった話ではない。そもそも、いい加減なデータに基づいて法案が提出されようとしていた。議論が進められていたという瑕疵（かし）が補われたわけではない」「裁量労働制的な働き方の方が労働時間は短くなるという誤ったデータに基づく議論は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても基本的にはなされてきた」と指摘した。
「高プロ」についても法案から削除し、労働時間に関するきちんとした調査を踏まえた上で議論をやり直すべきとの考えを明示した。
今後の参院での質疑ではまず、「昨日の深夜に急転したのはなぜなのか、そして、その責任をどう考えているかを、先行する質問者が質問しなければ（２日夕の）福山（哲郎）幹事長が厳しくやってくれると思う」と述べました。
立憲民主党としては、「働かせ方改革」の政府案に対し勤務時間インターバル規制を含めた長時間労働の規制など「働き方改革」となる対案の取りまとめ作業を進めているとして、党としての考えをまとめた上で他の野党との調整をしていきたいと述べました。
政府の「働き方改革関連法案」には、裁量労働制の対象拡大や「高プロ」の創設のほか残業時間の上限規制も盛り込まれていることから、その見解を問われると、「残業について法律で明確な規制が入ることは前進だと思っている。
ただ、残業１００時間という数字が適切かどうか。過労死ラインを超えているという指摘はすでにされている。
法規制が加わるというプラス面と、１００時間という数字は大きすぎるのではないかというところの兼ね合いを見ながら、より短い上限時間で法的な規制を加えるという、あるべき方向に向けて努力をしたい」と述べました。
Ⅱ 「裁量労働制で働く労働者の実態把握ない
ままの立法認められない」野党合同集会で
平野国対委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月23日より抜粋・転載)
民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は、2月23日昼、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を国会内で開いた。
民進党を代表してあいさつに立った平野博文国会対策委員長は、全国過労死を考える家族の会メンバーの参加を得ての会となったことに謝意を示したうえで、集会に先立ち行われた与野党幹事長・国対委員長会談に言及した。
２１日の野党幹事長・書記局長・国会対策委員長会談で確認した５項目を与党側に申し入れたところ、与党幹事長が来週早々に回答すると応じたことを報告し、「われわれは最後の最後までこの問題について皆さんと一緒に戦っていく」と表明した。
「特に大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている皆さん方の命を守ることだ。（裁量労働制で働く労働者の）実態が把握されていない中での立法は、断固として認めるわけにはいかない」と力を込めた。
サラリーマンの経験もある平野国対委員長は、「政府はいいところ取りをしているが、われわれは、弱い立場にある、しかしこの社会を支えている労働者の皆さん方の命と働く環境をいかに守っていくかということに尽きると思っている。
２月中には（政府が法案を）提出してくるという予測もあるが、出す環境にはまったくないということをあらためて皆さんと共有していかなければいけない。
予算の大きな山場に来ているが、この問題が解決されない限り、われわれは最後まで断固として戦う」と宣言し、ともに戦おうと呼びかけた。
全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんは「私たちは２０１５年度からこの裁量労働制拡大に反対声明を出していた。
なぜなら家族の会には、もう２０年前から裁量労働制で過労死されている方がいる。そういう現状をこれまでも社会に警鐘を鳴らしてきた。
しかし政府は、そういうことを一切取り上げてくれず、反対の方向へ進んでいる。
こうした裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。
今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではさらさらない。
職場で言われたら、一言の反論もなく、命令を受けて懸命にこなすことしかできない。
その果てに死人が出る。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してはいけないということで意見を申し上げてきた。
国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。
国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対認めない。
命が奪われる法律を黙って見過ごすことはできない」と訴えた。
寺西さんはまた、同日１９時１５分から加藤厚生労働大臣との面談がセットされた旨も報告し、「短い時間ではあるが、家族の会の仲間と現状を大臣に直接お伝えしたいということで準備をしている。
加藤厚労大臣の質疑を聞いていると安倍総理と同じ。
よく現実を理解してほしいということで、私たちの言葉でお伝えしたいと思っている。
働き方改革（関連法案）をこのまま通さないように国会議員の皆さん、ぜひ力を貸してほしい」とも語った。
Ⅲ 残業代ゼロ制度も撤回を裁量制と同根 危険さらに
参院予算委 小池書記局長が追及
（www.jcp.or.jp：2018年3月3日より抜粋・転載）
「歯止めなき長時間労働をもたらす制度はきっぱり撤回せよ」―。日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）について「裁量労働制と根っこは同じで、さらに危険が大きい」と追及。
裁量労働制の拡大は先送りせず断念し、残業代ゼロ制度も撤回するよう主張しました。
残業代ゼロ制度は、年次有給休暇以外の労働時間の規制をすべて適用除外とする制度です。
小池氏は、残業代ゼロ制度では「健康確保措置」として「年１０４日以上」の休日が義務付けられるものの、「年間６０００時間以上の労働を強制しても違法にならない」と指摘。加藤勝信厚労相も「違法という規定はない」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、労働基準法では「（労働条件は）人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべき」としていることをあげ「年間６０００時間を超える労働を労基法で認めることが許されるのか」と迫りました。
安倍晋三首相は「これからつくるので、問題が起きているわけではない」とごまかしました。
小池氏は「残業代ゼロ制度も裁量労働制も『自律的な働き方』というが、実態はどうか」として、トヨタ自動車では、裁量労働制で働く人の８割が健康状態に懸念があると報告され、過労死水準の超過勤務まで行われている実態を告発。
「業務量について労働者に裁量権がないから『みなし労働時間』とかい離が起こり、健康被害が生まれる」と強調しました。
小池氏は、データねつ造問題の根本に、実労働時間把握をしない裁量労働制の問題があると指摘。
安倍政権が、労働政策審議会も無視して、トップダウンで法案策定を進めてきた経緯を浮き彫りにして、「安倍首相の責任は極めて重大だ」と批判し、管理監督者や裁量労働対象者を含め全ての労働者の実労働時間の把握義務の法定化を提案しました。
加藤厚労相は「（厚労省調査データを）白紙のものとして、改めて実態を把握し、議論し直していく」として事実上、調査データを撤回しました。
裁量労働制と残業代ゼロ制度をめぐる労政審の議論の前提が完全に崩れたことになります。
Ⅳ 裁量労働拡大法案の提出反対 ６野党幹事長会談で合意 ！
６野党幹事長会談：
社民、立憲、民進、希望、共産、自由の野党６党は２１日、総選挙後初となる幹事長・書記局長会談を開き、与党に対して、①１３年労働時間実態調査の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査②「働き方改革」関連法案の提出見送り③佐川宣寿、安倍昭恵、加計孝太郎各氏の国会証人喚問――を要求することで一致した。
また、2月23日に合同院内集会を開くことで合意した。（社会新報2018年2月28日号より）
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