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森友学園文書：書き換え有無回答せず ！ 財務省報告に、野党が反発 ！
各野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月6日 14時02分より抜粋・転載）
（東京新聞）： 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。
書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。
与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。
野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。
財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。
富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ、貸し付け契約に関する、決裁文書の原本と説明した。
民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。
国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。
麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。
財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。
森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。
朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。
◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
一、文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
二、職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
三、事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】不誠実な安倍政権 の姿勢ただす 福山幹事長
（cdp-japan.jp：2018年3月2日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月2日、1日に続き安倍総理と全閣僚が出席し、２０１８年度予算案の基本的質疑が行われました。立憲民主党からは幹事長の福山哲郎議員が質問に立ち、（１）「働き方改革」関連法案（２）森友学園問題――等について政府の見解をただしました。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省が作成した決裁文書をめぐり、契約当時の文書の内容と問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることが明らかになったと同日の一部メディアが報じたことに言及した。
福山議員は「国会に出されたものとは別な文書があるのか」「別な文書があるのかどうか、その事実を知っているのかどうか」と迫りましたが、財務省の太田理財局長は「大阪地検で捜査中」を理由に答弁を避けました。
福山議員はまた、森友学園に豊中市の国有地が売却された経緯について、昨年２月に財務省が提出した資料「豊中市所在の処分済国有地の経緯について」に、今年新たに開示された「森友学園事案についての法律相談の文書」には記載されている契約締結に向けて動き出した２０１４年度分がすべて抜け落ちていることを問題視。
あらためて当時の担当者である佐川国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めました。
Ⅱ 「森友」決裁文書の書き換え報道に
「追及の手を強めていきたい」と那谷屋参院国対委員長
（www.minshin.or.jp：2018年3月2日より抜粋・転載)
那谷屋正義参院国会対策委員長は、3月2日、定例の記者会見を国会内で開いた。那谷屋委員長は、森友学園に関する財務省と学園との契約に関する決裁文書を財務省が問題発覚後に書き換えた疑いがあると朝日新聞が報じた問題について、「大変な問題になるのではないかと思うので、しっかり追及の手を強めていきたい」と語った。
この問題は今日の参院予算委員会で野党議員が追及しているが、麻生財務大臣や財務省理財局長らは「捜査に差し支えるので答えられない」などと逃げ続けている。那谷屋委員長は、「このままでは済まされない」と述べ、今日の夕方に野党が合同で行う財務省からのヒアリングでの議論の経過を見て、今後の対応を考える意向だ。
資料をねつ造していたことが判明した場合の内閣や大臣の責任について記者団から問われると、「政府が出してくる資料やそこに基づく法案が信頼性の置けるものではないと判断した場合は、内閣として成り立たないということもありうる。今の段階でそこまではっきり言えないが、可能性として（責任を問うことが）ある」と内閣の責任問題に発展する可能性があることに触れた。
―民進党広報局―
Ⅲ 「森友学園」疑惑、水増し知っていた ？
建設費 国交省ごまかし、衆院委 宮本氏追及
（www.jcp.or.jp：2018年3月7日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で、国土交通省が学園側の建設費水増しを知りながら、補助金給付ありきで黙認していた疑いが浮き彫りになりました。日本共産党の宮本岳志議員が６日の衆院国交委員会で追及しました。
事件は、同学園前理事長の籠池泰典被告らが、木造校舎建設への補助金申請で、実際は約１４・５億円だった建設費を約２２億円に水増しし補助金約５６００万円をだまし取った疑いで、大阪地検特捜部が捜査しているもの。
宮本氏は建設費をめぐり、今年に入って開示された森友疑惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書によれば、「４億円」との認識で話が進んでいたと指摘。学園への国有地売却について議論した第１２３回国有財産近畿地方審議会でも、「（建設費は）十数億はかかるはず」と、４億円との対比で懸念が出ていたと強調しました。
その上で、第１２３回の審議会に、国交省大阪航空局の奥田薫空港部長が出席していた事実を示し、「国交省は建設費用が４億円だと知っていたのではないか」と迫りました。
国交省航空局の蝦名邦晴局長は「奥田部長に確認したところ、審議会開催時点で４億円だった記憶はないということだ」とごまかしました。「その後の時点では知っていたのか」と重ねて聞いた宮本氏に対し「確認したい」と述べました。
石井啓一国交相は、補助金審査の担当が同省住宅局であることを理由に、「（住宅局と）大阪航空局等との情報共有は特になかった」と居直りました。
宮本氏は、確認できる機会は何度もあり、「『知らなかった』『だまされた』では済まされない」として、奥田部長の証人喚問を求めました。
Ⅳ 森友文書「改ざん」 安倍政権の責任が問われる
（www.jcp.or.jp：2018年3月7日より抜粋・転載）
主張： 「森友」疑惑をめぐり国会へ提出した資料の改ざんが疑われていながら、「捜査中」を理由に書き換えがあったかどうかさえ確認しない―財務省の回答は言語道断の極みです。
国会提出資料の改ざんは、公文書に手を加えるという点でも国会を愚弄（ぐろう）する点でも、内閣全体の責任が問われる重大問題です。報道された改ざんの疑惑を財務省は否定していません。
資料を照らし合わせればすぐわかるのに、書き換えがあったか否かさえ認めようとしない財務省の態度は徹頭徹尾の疑惑隠しです。
麻生太郎財務相はもちろん、安倍晋三首相の責任は重大です。
◆国有地激安売却の背後に安倍首相夫人・昭恵氏
らの関与が疑われている大問題 ！
「森友」疑惑は、学校法人森友学園の小学校建設のために、大阪府豊中市の国有地が当初は異例な貸し付けで、その後は鑑定価格から９割も値引きした法外な安値で売却され、背後に安倍首相の妻、昭恵氏らの関与が疑われている大問題です。
１年余りにわたって国会などで追及されながら、当時の財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）は「交渉記録は廃棄した」などと言い張り、安倍政権は昭恵氏らの国会喚問を拒否してきました。
それでも異常な払い下げや昭恵氏らの関与は動かしがたくなっているのに、先週末の報道で明らかになったのは、財務省が国会の求めに応じて提出した賃貸や売却の際の近畿財務局内の決裁文書が改ざんされていた疑いです。
◆「確認できない」の理由にならぬ「捜査中」
報道した朝日新聞によると、もともとの決裁文書には貸し付けの際には「特例的な内容になる」、売却の際には「価格提示を行う」などの文言があったのに、参院予算委員会が全会一致で要求し、提出された文書では削除、書き換えられていたというのです。参院予算委で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らに追及され、財務省も改ざんがなかったとは言いません。
いったんは週明けまでに調査するといったのに、６日になって持ち出してきたのは「捜査中」なので「確認できない」という一方的な文書です。国会や国民をばかにするにもほどがあります。
正式に決裁された文書を書き換えること自体、公文書の改ざんにあたる重大犯罪です。しかも国会が資料提出を求めるのは国政調査のためであり、内閣は国会が求めたときには資料などを提出するというのが国会法の定めです。
国会が「国権の最高機関」である以上当然のことです。
国会が要求し、提出された資料が改ざんされたのでは審議の前提が成り立ちません。
国会提出資料の改ざんは議会制民主主義を破壊する政権全体の責任で、総辞職にも値します。
「捜査中」は調査しない理由にはなりません。国政調査で国会が審議した結果が、検察や警察の捜査にも役立ったことが過去の事件でもありました。
安倍政権は「捜査中」などとごまかさず、改ざんについて真剣に対応すべきです。
◆森友疑惑はいっそう深まる ！
報道されたように、貸し付けが「特例的」だとか、売買では「価格提示を行う」という文言が改ざんされていたとすれば、
昭恵氏らがかかわって「森友」に便宜を図った可能性はいっそう深まり、佐川氏らの言い逃れは崩れます。
昭恵氏や佐川氏の国会喚問を拒否し、疑惑の解明に背を向け続けてきた安倍政権への国民の不信は、もはや我慢の限界です。
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