http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9743.html
| Tweet |
森友疑惑関連事件：近畿財務局・森友担当職員が自殺 ！
責任押し付けか ？
森友疑惑・安倍政治の深層・真相は ？
Ⅰ 近畿財務局職員が自殺＝「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
Ⅱ 近畿財務局・森友担当職員が自殺 ！ 責任押し付けか ？
（lite-ra.com：2018.03.09より抜粋・転載）
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。
ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。
職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。
真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。
たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。
また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。
このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。
そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。
保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）
Ⅲ “森友学園へ国有地売却”担当、 近畿財務局職員自殺か ？
（www.news24.jp：2018年3月9日13:50より抜粋・転載）
【深層ＮＥＷＳ】財務省の“森友学園文書”に書き換えは？
財務省の近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた職員が死亡していたことがわかった。自殺とみられている。
関係者によると、死亡したのは近畿財務局管財部の課長補佐クラスの職員。自殺とみられている。
「管財部」は近畿財務局で国有財産などの売却を担当する部署。近畿財務局が森友学園側に国有地を鑑定価格より約８億円安い価格で売却した２０１６年６月当時の職員録でも同じ所属で、複数の関係者によると、森友学園への国有地売却を担当していたという。
精神的なことで一時休職していたとの情報もあり、詳しい経緯は明らかになっていない。
Ⅳ 近畿財務局職員が自殺か？ 森友学園との交渉担当の部署の人
（www.asahi.com：2018年3月9日14時20分より抜粋・転載）
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。
関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。
近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。
一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の
「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。
９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、 浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。